自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が今日参議院で審議入りした。昨日衆議院を通過したものの、中身は「生煮え」だと批判の声が上がっている。自民党は、公明・維新と協議を踏まえ3度改正案を修正したが、法案を見てみると、法案附則には6箇所に「検討」の文字が並ぶ。政策活動費は「10年後に領収書などを公開」としているが、具体的にどのような形で公開するかは、結論を先送りした形。野党は改正案について「実効性がない」と批判。岸田総理は「指摘は全く当たらない」と反論。ただ公明党の議員からも「検討が多いからもっと詰めるべき」などと指摘。