自民党の政治資金規正法の改正案は自民党、公明党、日本維新の会の賛成で衆院可決。連座制：収支報告書の確認書の作成を議員に義務付け。パーティー券購入者公開基準額：「20万円超」から「5万円超」に。政策活動費：項目ごとの使いみち、支出した年月を開示。50万円以下の支給も開示対象。領収書などを10年後に公開。第三者機関の設置。民主党が求めてきた企業団体献金の禁止、議員が会計責任者と同じ責任をとることを明確化する連座制は盛り込まれず。規正法改正案は。自民党幹事長代理・稲田朋美は「与野党が合意してルールを作っていく。できるだけ多くの賛同を得て出来るだけ色んな意見を聞いて作っていくことが重要」、立憲民主党幹事長・岡田克也は「これは歴史的な裏金事件。国民の強い政治不信の中で議論されてきたこと。中身のなさに驚いている。国民が納得するとは思えない」、日本維新の会幹事長・藤田文武は「自民党の不祥事だった。どこの党より踏み込んだ案をどこよりも早く出すのが筋だったが遅かった。我々の案は透明性と機密性を担保しつつ一歩前に進める案」、公明党幹事長・石井啓一は「パーティー券購入者公開基準額引き下げと政策活動費をチェックする第三者機関設置について最後までこだわった。国会議員の監督責任を強化することが再発防止で重要」、日本共産党書記局長・小池晃は「当事者の自民党が真相解明しようとしない。再発防止の抜本改革にならない」。
自民党幹事長代理・稲田朋美は「特定の勢力から政治がゆがめられてはならないというのはその通り。政治活動を応援してもらいながら透明性を図る」、国民民主党政務調査会長・浜口誠は「玉木代表も申しているがザルには申し訳ないほどのザル法」「選挙運動は公開対象と書き込んでいく。罰則すら決まっていないのも課題」、れいわ新選組幹事長・高井崇志は「82名もの裏金ネコババ議員がいる自民党が法律を議論すること自体おかしい」とした。