先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受けて、自民党・公明党の両党の実務者がきょう、国会内で公職選挙法の改正に向けて意見を交わした。ポスターについて政見放送や選挙公報と同様に、一定の品位を保つための規定を設けることや候補者の氏名の掲載を義務化すること、営利目的の使用は禁止し違反した場合には、罰則を設けることで一致した。そのうえで法改正に向けて来月上旬をメドに野党に協議を呼びかけることになった。
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