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「公明党」 のテレビ露出情報

解説委員・曽我英弘の解説。与野党の党首選が今月、相次いで行われる。自民党は出馬ラッシュ。立憲民主党も告示当日にようやく構図が決まる異例の展開。岸田首相は退陣を表明し総裁選に立候補しない。内閣支持率(%、NHK世論調査、9月6日〜8日)。ギリギリまで続投を模索していた。会見で岸田首相は「政治家の意地もあった」と答えるなど、“追い込まれて退陣すること”を避けたいという強いこだわり、後進に道を譲る形をとることで今後の政治力、発言権するねらいもあるとみられる。岸田内閣の3年の取り組みに対する評価(%、NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。評価する44%、評価しない51%。党内では、防衛力強化、少子化対策など「一定の成果」との声がある一方で、裏付けるとなる財源は「十分詰め切れずに終わった」などの批判もある。自民党総裁選では「防衛増税」「子ども・子育て支援」を継承するのか軌道修正するのかも争点。次に総裁選にふさわしいのは(%、全体、自民支持層、NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。最も多いのは石破茂氏、次いで小泉進次郎氏、高市早苗氏。自民支持層では、小泉氏、高市氏が石破氏との差をつめている。総裁選は国会議員票と全国110万人余の党員、党友による投票で配分が決まる同数で争われる。今回はこのうち党員票の重みが増すとみられている。総裁選の立候補には推薦人20人が必要だが、今回、過去最多候補となることで国会議員票が分散する見込み。議論してほしいこと(NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。社会保障制度35%、経済、財政政策26%、政治改革17%。政治とカネの問題の再発防止取り組む覚悟や本気度が問われている。
解説委員・曽我英弘の解説。立憲民主党の代表選について。次の代表にふさわしいのは(NHK世論調査、9月6日〜8日)。最も多いのは野田佳彦氏、次いで枝野幸男氏。野田氏は首相経験の安定感や弁舌の巧みさに定評がある一方、マニフェストにない消費増税、政権を失った責任を問う声が野党内で根強くある。野党連携のあり方(%、NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。焦点は日本維新の会や共産党、国民党とどう選挙区調整、協力を行うのか、自民党との対立軸は?など。今の支持政党(%、NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。自民党、立憲民主党以外の党は存在感を示していくことが次の衆議院選挙に向け課題。公明党は15年ぶりに代表を交代するのもそれを意識した動き。衆議院解散、総選挙の時期(%、NHK世論調査、9月6日〜8日)を紹介。できるだけ早くが43%、来年については割れた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月19日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,全力TIMEライン
公明党は山口代表の任期満了に伴う代表選挙を告示し、石井啓一幹事長が立候補した。ほかに立候補者はおらず、無投票で石井幹事長の代表就任が事実上決まった。今月の28日の党大会で正式に承認される。15年ぶりに代表が交代することになる。

2024年9月19日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
公明党の山口代表の後任を選ぶ代表選挙がきのう告示され、石井啓一幹事長のほかに立候補の届け出がなく、石井氏の初めての当選が無投票で決まった。今月28日の党大会で正式に代表就任が承認され、公明党は15年ぶりに代表が交代することになる。石井氏は衆議院比例代表北関東ブロック選出の当選10回で、66歳。国土交通大臣や党の政務調査会長などを歴任し2020年から幹事長を務[…続きを読む]

2024年9月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
昨日、公明党は山口那津男代表の任期満了に伴う代表選挙を告示した。他に立候補者がいないため無投票で石井啓一幹事長が新代表に決定。石井啓一氏は2015年に国土交通大臣、2020年から公明党の幹事長を務めている。

2024年9月19日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
公明党は山口代表の任期満了に伴う代表選挙を告示し、石井啓一幹事長が立候補した。ほかに立候補者はおらず、無投票で石井幹事長の代表就任が事実上決まった。今月の28日の党大会で正式に承認される。15年ぶりに代表が交代することになる。

2024年9月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自民党総裁選挙と立憲民主党代表選挙。連日行われている論戦の争点について伝えるシリーズ。2日目は、日本経済。きょう自民党、立憲民主党、それぞれの演説会では、地方経済の在り方などを巡って論戦が交わされた。
愛媛・松山市で演説を行った自民党総裁候補の9人。東京一極集中の是正や、地方の活性化に向けた発言が相次いだ。加藤元官房長官「1000億円規模の地域の人材育成支[…続きを読む]

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