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「公明党」 のテレビ露出情報

Q「あなたは今回の選挙で最も大きな争点は何だと思いますか?」。回答内容を紹介。「政治とカネ」69.3%、「賃上げ・物価高対策」18.7%、「外交・安全保障」3.6%、「子育て・教育」1.1%、「年金・医療・介護」5.1%、「その他・わからない」2.1%。
裏金問題が大きく報じられたのは去年の11月。東京地検特捜部による派閥事務所への家宅捜索も行われ、安倍派議員の逮捕者も出ている。政治倫理審査会も開かれた。自民党は裏金議員39人の処分が発表された。今回の衆議院選挙を巡り、裏金事件に関わった12人を非公認とした。「裏金問題なぜ長期化したか」。自民党・石破茂総裁は「我々、自由民主党全体が深い反省をしていかなければならないと痛切に思っている。国民の皆様に深くお詫びを申し上げるところであります」と述べた。「非公認“裏金”議員なぜ推薦?」公明党・石井啓一代表「推薦の要請があった方に対し、我々が3つの基準で判断。1つ目は地元の支持者への説明責任、2つ目は自民党・公明党の協力関係に貢献、3つ目は地元の支持者が納得されているか」と述べた。「裏金問題の『本質』は」共産党・田村智子委員長は「自民党も公明党も組織的犯罪が行われた認識を余りに変えていると思う。しんぶん赤旗が独自に調査して暴くまで意図的に隠した」、れいわ新選組・山本太郎代表は「自民党が反省しなけらばならないが、ちゃんと反省される前に解散されているから、ルール作りは無理な話」、立憲民主党・野田佳彦代表は「実態の解明は全然出来ていない。再調査せずに解散した。どう見ても“裏金隠し解散”と言わざるを得ない」。
「裏金問題の『本質』は」。自民党総裁・石破茂総裁は「有権者のみなさんの厳正な審判に従わなければいけないと思っている。まだまだ反省が足りないが謙虚に受け止めてお詫びすべき所はお詫びを。非公認は非公認。重複立候補は認めない」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「行動で示して貰うしかない。この10月に1円も政策活動費を使わない事を明言してもらいたい」と述べた。「政策活動費巡る“ブレ”」。石破総理大臣は政策活動を選挙に充てるかどうかについて、9日の国会党首討論では「使う事はある」、一昨日の日本記者クラブ討論会では「抑制的に使う」、昨日のTV番組討論会では「選挙においては当然使わない」と発言。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
少数与党として多難な政権運営を強いられる中、3月31日は石破総理の表情も緩んた。日本維新の会の賛成を取り付け、新年度予算がようやく成立した。一方、同じく年度内の決着を目指していた企業・団体献金の禁止問題を巡る議論は先送りとなった。献金の存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は禁止法案を提出。過半数の賛成を得るため、カギを握る国民民主党に[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]

2025年4月5日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
きのう行われた自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長会談ではガソリンの価格などをめぐり意見が交わされ、3党は「物価高に早急に対応する必要がある」として、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間一定額を引き下げることで合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党の森山裕幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示した。

2025年4月5日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民・公明・国民が幹事長会談。ガソリン価格の高止まりを受け、6月から来年3月まで価格引き下げへ対応策を実施することで合意。政府は石油元売会社に補助金を出す対応をしているが、今後は3党が政府とも調整しながら対応策の検討を急ぐ。ガソリン税暫定税率の廃止に向けても協議。

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