日本テレビ経済部・広芝学の解説。物価高というとまずは食料品、さらに電気代やガス代など毎月の負担が増えている印象。食品値上げ（10月）：2911品目（今年最多）。食品値上げ（今年12月まで）：1万2101品目（予定含む）。物価高の大きな要因の1つが円安。日本は食品やエネルギーなど多くを輸入に頼っているので、円の価値が下がると輸入するものの価格が上がり売る時の価格に影響する。円安自体はモノの輸出している大企業などには追い風となるが、消費者にとっては負担が増える。全体的に賃金は上昇しているものの、実際には物価の上昇率に賃金アップが追い付いていない状況。家計の総消費支出のうち食費が占める割合を示すエンゲル係数は過去にないほどに上昇している。今年8月までの1年間では29．9％と2000年以降最高水準となった（総務省データより第一生命経済研究所熊野エコノミスト作成）。各党の物価高対策を紹介。自民党、公明党は「低所得者世帯への給付金」、立憲民主党は「消費税の『給付付き税額控除』」、日本維新の会は「消費税を8％に引き下げ」、共産党は「当面、消費税を5％に引き下げ」、国民民主党は「時限的に消費税を5％に引き下げ」、社民党は「3年間消費税ゼロ」、れいわ新選組は「消費税廃止」、参政党は「消費減税と社会保障の最適化」。経済の好循環のためには物価上昇を上回る賃金上昇を定着させる必要がある。各党とも財源について具体的な方針を掲げていない。対策が一時しのぎにならないよう選挙戦での説明を注意深くチェックする必要がある。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 自民・公明過半数の勢い。
- 2024年10月17日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 今回の衆議院選挙で投じる一票に何を託すのか。注目の争点の一つ「子ども子育て支援」「少子化対策」について各党の公約を見てみる。日本で去年1年間に生まれた子供はおよそ73万人と過去最少となり、1人の女性が生涯に産む人数を推計する合計特殊出生率も1．20と過去最低を記録している。深刻な少子化への対応として、政府は2028年度までに年間3．6兆円の予算で少子化対策の[…続きを読む]
- 2024年10月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 今回の衆議院選挙、各党は何を主張しどのような戦略で選挙戦に臨んでいるのか。公明党は政策活動費の廃止や、政治資金を毎年チェックする第三者機関の設置などを公約に掲げ、「令和の政治改革」を断行するとアピールしている。一方 で、裏金問題を受けて自民党から非公認となったり、比例重複を認められなかった30人以上の候補者に推薦を決め、チグハグ感も否めない。勝敗ラインについ[…続きを読む]
- 2024年10月17日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 衆議院選挙は小選挙区289、比例代表176の465議席をめぐって争われる。NNNが読売新聞と世論調査を行い独自の情勢取材も加えて分析したところ、自民党と公明党は石破総理大臣が勝敗ラインとしている「与党で過半数233議席」を上回る勢いとなっている。しかし、自民党は公示前の247議席から議席を減らす見通し。公明党も公示前の32議席を維持できず、数議席、減らす可能[…続きを読む]
- 2024年10月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 公明は地域の社会・経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくりを全国で展開など。立憲民主党は一括交付金復活等で自治体の自主性を高め、活力のある地方を作るなど。日本維新の会は地方分権体制（道州制）への移行と、地方政府の権限強化など。共産党は「地域経済振興条例」などを全国に広げ、地域から日本経済の再生をすすめるなど。国民民主党は「移住促進・UIJターン促進税制」の[…続きを読む]
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