27日投開票の衆議院選挙についてFNNが世論調査を行った。自民党は約80の選挙区で公認候補が先行しているものの、東京など大都市圏を中心に接戦の選挙区が多くある。また比例については前回の72議席を確保できるか微妙な状況で、現時点では単独過半数（233議席）が厳しい情勢。公明党は小選挙区に11人の候補者を立てたが、現時点で優勢な選挙区は1つにとどまっていて、与党による過半数確保を巡る攻防となっている。野党側では立憲民主党が前職を中心に50近くの選挙区で先行。議席を増やす公算が大きく後半の選挙戦でどこまで伸ばせるかが焦点。一方日本維新の会は近畿の10選挙区ほどで優位な戦いだが、接戦や苦戦の選挙区が多くある。比例で議席を減らす可能性もあり現時点では、勢力の確保が難しい情勢。共産党は沖縄の選挙区で競り合っていて、比例とあわせ議席10が微増する可能性がある。国民民主党（7）は東海地方などで優勢な選挙区があり、比例も大きく伸ばし全体で倍増の勢い。れいわ新選組も都市部での支持を背景に、比例で議席を増やす可能性がある。社民党は1議席確保の情勢で、参政党は議席の確保が難しい状況。日本保守党が複数の議席をとる可能性がある。一方今回の調査ではおおむね4分の1の選挙区で接戦となっていて、投票の態度を決めていない有権者が3割程度いるため、選挙戦の後半で大きく情勢が変わる可能性もある。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて自民党は開始時期を5月中旬に前倒し1リットルあたり10円を補助する検討を示している。一方で与野党から消費税の減税を求める声があがっていることに対し、森山幹事長は下げる話だけでは国民に迷惑をかけると述べ否定的な考えを示した。公明党の斉藤代表は食料品に消費税の減税どあらゆる選択肢を検討していると語り[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 公明党の斉藤鉄夫代表が物価高とトランプ関税の対応策として減税を前提とした現金給付を提案。財源として赤字国債の検討もあり得るなどと述べた。しかし自民党幹部は、減税は将来世代のツケとなるなどと話した。しかし自民党内からは参院選の目玉の経済対策として国民に一律で3～5万円の給付を検討しているとのこと。
- 2025年4月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]
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