27日投開票の衆議院選挙についてFNNが世論調査で中盤の情勢を探ったところ、自民党の単独過半数は厳しい状況で、与党の過半数維持を巡る攻防となっていることがわかった。調査は昨日までの2日間、全ての小選挙区と比例ブロックを対象に行い、全国の有権者14万人近くが回答。自民党は約80の選挙区で公認候補が先行しているものの、東京など大都市圏を中心に接戦の選挙区が多くある。比例については前回の72議席を確保できるか微妙な状況で、現時点では単独過半数が厳しい情勢。公明党は小選挙区に11人の候補者を立てたが、現時点で優勢な選挙区は1つにとどまっていて、与党による過半数確保を巡る攻防となっている。野党側では、立憲民主党が前職を中心に50近くの選挙区で先行。議席を増やす公算が大きく、後半の選挙戦でどこまで伸ばせるかが焦点。日本維新の会は近畿の10選挙区ほどで優位な戦いだが、接戦や苦戦の選挙区が多くある。比例で議席を減らす可能性もあり、現時点では勢力の確保が難しい情勢。共産党は沖縄の選挙区で競り合っていて、比例とあわせ議席10が微増する可能性がある。国民民主党は東海地方などで優勢な選挙区があり、比例も大きく伸ばし全体で倍増の勢い。れいわ新選組も都市部での支持を背景に、比例で議席を増やす可能性がある。社民党は、1議席確保の情勢で、参政党は議席の確保が難しい状況。日本保守党が複数の議席をとる可能性がある。今回の調査では、おおむね4分の1の選挙区で接戦となっていて、投票の態度を決めていない有権者が3割程度いるため選挙戦の後半で大きく情勢が変わる可能性もある。
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「自公」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。
- 2025年4月11日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 与党内で検討されている現金給付について具体的な金額は国民1人あたり3～5万円など意見に幅があり定まっておらず。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げるともとに戻しづらくなることから一回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上している。ただ、現金給付の額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性がある。少数与[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125％に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 与党内では夏の参議院選挙を前に減税などの経済対策を求める声があがっている。自民党幹部はスピード感を考えると減税より給付との考えを示していて物価高の影響分の3～4万円程度を国民全員に一律で給付する案が出ている。これに対し公明党斉藤代表は現在が前提との考えを示した。政府内にはバラマキ批判などを懸念して否定的な意見もあり慎重に検討している。
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