国民民主党が求めている103万円の年収の壁の見直し。所得のうち基礎控除48万円、給与所得控除分55万円を足した103万円までは所得税がかからない仕組み。103万円のラインは物価に合わせて変わってきた。玉木代表は近年の急激な物価上昇を踏まえて課税ラインの引き上げを主張、「178万円まで引き上げる」としている。税収は7〜8兆円程度減収（林官房長官）。大和総研・是枝俊悟主任研究員は「働き控え解消には一定の効果があるが経済効果には疑問符。7兆円を超える大規模減税では国民に将来の財政不安が広がり消費拡大につながらないおそれも」と指摘。公明党・岡本政調会長は「所得税だけでなく色々な所に壁が存在。社会保障、社会保険についても同時に議論していく必要がある」としている。社会保険料については106万円の壁が撤廃される動きも。