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「公明」 のテレビ露出情報

103万円、106万、130万といった、働き控えの原因になっているといわれるさまざまな年収の壁。今注目されているのが所得税が生じる103万円の壁。ただ専門家からは、ラスボスは130万円の壁だという意見もある。13日夜行われた新たな政務官の記念撮影。外務政務官に当選1回の生稲晃子参院議員、内閣府政務官に今井絵理子参院議員が就任した。石破総理は、裏金問題で収支報告書に不記載があった議員については、まだ国民の理解を得られないなどとして起用しなかった。一方、国民民主党は玉木代表の不倫問題について、党の倫理委員会が調査することを決定。玉木氏は倫理委員会の調査結果が出るまで代表としての職務を続けるという。
国民民主党が強く求めているのが、年収103万円の壁の引き上げ。年収103万円を超えると所得税がかかり、働き控えを招いているとして103万円の壁を178万円に引き上げると訴えている。実際、街で聞いてみると。アルバイトで働く学生などの場合、親の所得税の控除にも影響が出るため、103万円を意識して勤務時間を減らしているという声が聞かれた。しかし、年収の壁は他にも。パートなどで働く主婦に聞くと、意識しているのは130万円の壁。企業の従業員数に応じ年収106万円以上や130万円以上になると年金などの社会保険料の負担が生じることから、この社会保険料の壁こそが働き控えにつながっているとの指摘もある。京都市内の整骨院。社員20人と4人のパート従業員が働いているが、影響があるのは130万円の壁。パートで働く岸みゆきさん。ふだんはフルタイムで働いているが、今月のシフトを見せてもらうと。既に午後だけの4時間勤務にするなどシフトを調整しているが、今後更に勤務を減らす可能性もある。整骨院側も、働き控えを解消するためには130万円、社会保険料の壁の見直しが欠かせないと話す。
年収の壁を巡っては、14日、与党と国民民主党の実務者が税制改正に向けた協議をスタートする。また、立憲民主党は13日130万円の壁に関する法案を提出。年収130万円を超えて社会保険料の支払いが発生した場合に、減少した手取り分を給付で補填する内容。103万円の壁とセットで130万円の壁の見直しも必要と指摘していて、与野党に協議を呼びかけたいとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
今、大きな議論になっているいわゆる年収の壁。103万円、106万円、130万円などの壁があるとされているがこのうち103万円の壁は年収が103万円を超えると所得税が発生するというもの。この壁を見直すことできのう自民公明両党と国民民主党の3党が合意。引き上げ幅などを議論していくことになった。この壁がこのように引き上げられれば私たちの手取りの増加につながっていく[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の3党はきのう「103万円の壁」を引き上げることなどで合意し、今後は来年度の税制改正に向けて税調会長らによる協議へと移る。自民党の税制調査会はきょう午前「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、宮沢税調会長が3党の税調会長による協議の内容について報告したうえで「103万円の壁」引き上げに向けた制度の在り方について意見を交わした。焦点は引[…続きを読む]

2024年11月21日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
石破首相が、初の本格的な外交を終え、帰国した。各国の首脳と会談する中で所作や表情が注目され、国民から賛否の声が上がっている。自民・公明両党と国民民主党は、政府の経済対策に「103万円の壁」引き上げる方針を盛り込むことで合意。そんな中、不倫報道に揺れる国民民主党・玉木代表が、自らの進退について発言。石破首相が、ペルー・ブラジルへの外遊で初の本確定な外交を終え、[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
今月11日の総理指名選挙の翌日から自民党・公明党・国民民主党による経済対策協議が行われてきた。昨日の5回目の協議で3党は合意に至った。「年収の壁103万円の引き上げ」、「ガソリン減税」、「手取りを増やす」の文言が明記された。
昨日の3党の合意について佐藤氏は「自民党は新しい協議のひな型ができたとしている。3党の政調会長は皆新しい人なので達成感もあるのではな[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
昨日、自民党・公明党の与党と国民民主党の3党は、経済政策に「103万円の壁」引き上げを明記することで合意した。手取りを増やす政策の行方は。合意案には、国民民主党が求めてきたガソリン減税を検討することなどが明記された。

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