所得税がかかる年収の最低ライン103万円の壁の見直しなどに向けて与党と国民民主党の協議がきょう始まった。働く人の中には働き控えにつながる130万円の壁に直面する人もいる。国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げようとしている。自民党は国と地方合わせて7兆円から8兆円ほど税収が減るという政府の試算や地方の知事らの懸念の声があるため、178万円まで一気に引き上げることには消極的。国民民主党は夕方、公明党とも会っていた。税制を巡る具体策の議論は来週から自民党、公明党、国民民主党の3党合同で本格的に始まる。勤務先の規模などによって年収が106万円または130万円以上になると配偶者の扶養から外れて社会保険料の負担が生じる社会保険の壁。厚生年金や国民年金などの保険料の支払いが発生することで手取りが大きく減ることになる。立憲民主党もこの壁の解消を目指す。年収200万円までの人を対象に社会保険料の負担で減った収入を給付金で補填するという法案を国会に出している。130万円の壁に阻まれ従業員のシフトづくりに苦労している現場を取材。官邸、与党税制協議会（国会内）、自民・国民民主協議、公明・国民民主協議、スーパーイズミ業平店（東京・墨田区）の映像。石破茂総理大臣、自民党・宮澤洋一税調会長、国民民主党・古川元久税調会長、公明党・赤羽税調会長、立憲民主党・山井和則国対副委員長、スーパーイズミ・五味衛社長のコメント。かき氷に言及。