与野党7党の政治改革の責任者による協議は、きのう初会合が開かれた。主な論点のうち、政策活動費はことしの通常国会で成立し10年後に領収書などを公開して維持するとした法律に賛成した自民、公明両党を含め、立憲民主党や日本維新の会などから廃止の表明が相次いだ。一方、企業団体献金の扱いは、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組が禁止を主張し、公明党は専門家の意見も聞いて議論を深めるよう求めた。国民民主党は、業界団体が政治団体を作って寄付することへの議論の必要性を指摘した。会合のあと、自民党の責任者の渡海前政務調査会長は禁止に慎重な姿勢を重ねて示した。このため、企業団体献金の扱いは各党の考えに隔たりがあり、今後の法改正に向けた議論で焦点になる見通し。こうした中、収支報告書に不記載があった議員への対応を巡り、参議院自民党の幹部は昨夜“参議院政治倫理審査会への出席と説明を求められている28人の自民党議員らのうち、多くの議員から出席の意向を伝えられている”と明らかにした。出席の申し出がありしだい、与野党で審査会の開催に向け、時期や形式などの調整が図られる見通し。一方、議論が本格化している来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党と国民民主党はあす改めて協議を行う。自民、公明両党は、年収103万円の壁の見直しを含め国民民主党が主張する税制改正項目について、基本的な考え方を示す方針。自民党の責任者・渡海前政調会長は禁止に慎重な姿勢を示した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて自民党は開始時期を5月中旬に前倒し1リットルあたり10円を補助する検討を示している。一方で与野党から消費税の減税を求める声があがっていることに対し、森山幹事長は下げる話だけでは国民に迷惑をかけると述べ否定的な考えを示した。公明党の斉藤代表は食料品に消費税の減税どあらゆる選択肢を検討していると語り[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 公明党の斉藤鉄夫代表が物価高とトランプ関税の対応策として減税を前提とした現金給付を提案。財源として赤字国債の検討もあり得るなどと述べた。しかし自民党幹部は、減税は将来世代のツケとなるなどと話した。しかし自民党内からは参院選の目玉の経済対策として国民に一律で3～5万円の給付を検討しているとのこと。
- 2025年4月11日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は記者団に対し、アメリカが「これまで自国が不利になる取引を各国としてきた」認識を示した上で、日米安全保障条約について「米国は日本を守るが、日本は米国を守る必要がない。貿易の取引も同じことだ」と不満を語った。きょう日本政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとする対策チームを発足。外務省・経済産業省などの関係省庁からなり、米側が重視する分野の分析[…続きを読む]
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