自民党と公明党、国民民主党の税制調査会長が会談し、来年度の税制改正に向けて国民民主党が求めている年収「103万円の壁」の引き上げなどをめぐり意見を交わした。年収「103万円の壁」の引き上げには働く時間を抑制することへの対応策のほか手取りが増えることによる消費の活性化など複数の目的があることから会談では政策の狙いをめぐる論点が確認された。また、「年収の壁」を引き上げることによる経済への影響についても3党で議論された。国民民主党は自民党が確認を求める政策の狙いや実施時期、財源について党内で議論する考え。