先週金曜日、自民党、公明党、国民民主党の3党で行われた税制協議で、19歳以上23歳未満の子どもを扶養する世帯の所得税負担を減らす特定扶養控除について、対象となる子どもの年収要件「103万円」から引き上げる方向で一致した。一方で意見の隔たりも鮮明に。国民民主党は「最低賃金の上昇率」に合わせて103万円を178万円に引き上げるよう求めているが、与党側は物価上昇率に基づいて引き上げるよう提示。開始時期についても、国民民主党が来年1月1日の早期実施を求めた事に対し、与党側は「技術的に難しい」と難色を示し、再来年1月からの実施を念頭に検討している。来年度の税制改正に向けてタイムリミットが近づく中、与党側と国民民主党側の距離感は縮まるのか。