各政党の主な収入源は企業団体献金、政党交付金、党員からの党費、事業収入。野党が企業団体献金の禁止を強く主張する一方、自民党が反対している理由について政治部官邸キャップ・平本典昭が解説。各政党の収支構造自民党、共産党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組を紹介。自民党は約226億。円、企業団体献金は23億円で、企業団体献金が占める割合は10％程度。しかし次に多いのが立憲民主党の76万円で、約1000倍の差がある。自民党は、企業団体献金を狙いうちするのは不公平と主張。共産党は収入の79％を占めるのが事業収入で、公明党も58％が事業収入。ある自民党幹部は、「企業団体献金に手をつけるなら機関紙の販売も適切に行われるか議論すべき」とけん制している。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 消費税の扱いについて与野党で議論が活発になっている。自民党内には税率引き下げに慎重な意見が根強くある。税制調査会は来週、当所属の議員を対象に勉強会を行うことを確認した。
- 2025年5月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げ及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ％に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。
- 2025年5月15日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 教員給与の上乗せ分を引き上げる法律の改正案は、時間外勤務の削減目標などを盛り込む修正が行われ、衆議院文部科学委員会で自民・公明・立民・維新・国民の賛成多数で可決された。修正では処遇改善とあわせて、働き方改革や教育の質を確保するため、さらなる対応強化が必要だとしている。修正された改正案は15日にも衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。
- 2025年5月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆院文部科学委が行われ、現在は給特法に基づき残業代の代わりに一律で月給の4％が上乗せされているが、政府は上乗せ分を6年後までに段階的に10％に引き上げるための改正案を提出している。自民党・公明党・立憲民主党・日本維新の会・国民民主党が賛成し可決されているが、れいわ新選組は反対した。修正は働き方改革や教育の質確保に向けてさらなる対応の強化を必要とするものとなっ[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- きのう自民党・公明党の幹事長が対談し、アメリカの関税措置・物価高などを受けた追加の経済対策を行うための、補正予算案を秋に編成する必要があるとの認識で一致したが、具体的な内容は議論しなかった。価格高騰が続くコメについても備蓄米の買い戻し条件の緩和などの意見がでたとのこと。
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