きょう夕方行われた5回目となる税制協議。「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党、公明党両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示した。引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など、生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げるとし、所得税の基礎控除を、現在の48万円から58万円に、給与所得控除を、現在の55万円から65万円に、それぞれ、10万円ずつ引き上げると説明した。さらに両党は「来年から実施する」としたうえで、「事務負担に配慮するため、年末調整で対応する」と伝えた。これに対し、国民民主党・古川税制調査会長は、おとといの3党の幹事長合意で、控除額について、178万円を目指して来年から引き上げるとしていることを踏まえ、案は受け入れられないという認識を示し、さらに引き上げるよう求めた。そして、持ち帰って党内で具体的な対応を検討することになった。3党は、来週、再度、協議を行うことにしている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- トランプ関税も含めた経済対策として公明党の斉藤代表は、現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。現金給付については与党内で1人あたり4～5万円の案が出ているが、斉藤代表は公明党に10万円という声もあるとした上で、赤字国債の発効も容認する考え。与党の一部には食料品の消費税減税を求める声もあるが斉藤代表は、減税については来年度からが常識的だとの認識を示し[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置を受けた支援策をめぐり、公明党の斉藤代表は、実施を求める減税については来年度からを想定しており、現金給付をできるだけ早期に行う必要があるという考えを示した。
- 2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 公明党の斉藤代表はトランプ関税も踏まえた経済対策として現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。一方、立憲民主党の野田代表は消費税減税について「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示した。
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 物価高やトランプ関税の対策で自民・公明の与党内で国民へ現金給付案を検討されていることがわかった。具体的な金額は国民1人あたり、3万円～5万円など意見に幅があり定まっていない。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上した。現金給付の額によっては数兆円規模の財[…続きを読む]
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