国会は会期末をにらみ政治改革が山場となっている。政策活動費の公開を巡り例外規定を設けるかが焦点。自民党は支出の一部を非公開とする例外規定について今後の検討事項とすると提案したが、完全廃止を求める野党側は受け入れなかった。立憲民主党・大串代表代行は「自民党でしっかり国民の信頼を勝ち得るような対応をしてもらわなければならない。政策活動費の廃止を通すべきだ」などとし、日本維新の会・青柳政調会長は「立憲など7党と提出させてもらった（完全廃止）案以外に賛成する余地はない」と述べた。頼みの国民民主党も「自民党に引っ張られるべきではない」と距離を置いていて公明党内からも「国民の理解は得られない」という声が上がり、自民党は孤立しつつある。自民党内からもこれだけ野党が抵抗している中で仕方がないと諦めの声も出ていて、野党案を全面的に受け入れることも検討。第三者機関の設置についても公明と国民民主が提出した法案に賛成することも含め調整を続けている。自民党としては会期内で成立させるため明日の衆議院通過を目指して野党側と協議を続けている。