自民党はきょう午前、臨時の政調審議会と総務会を開催した。出席者からは、野党側と折り合うため、政策活動費の廃止にともなって新たに設けるとしていた公開方法工夫支出を法案から完全に撤回すべきとの意見が出たという。公開方法工夫支出について、撤回も含めた取り扱いを執行部に一任し、野党側との修正協議に臨むことになった。衆議院特別委員会では、企業団体献金の扱いをめぐって、自民党の小泉進次郎氏は、立憲民主党が企業団体献金をもらうのは悪ではなく、政策は歪められない、一方で自民党がもらうと政策が歪められていると主張するのはおかしいなどとし、立憲民主党の本庄知史氏は、政策をゆがめられている人達がいる党があるかもしれないから全体として禁止しようと言っているなどと答えた。参議院予算委員会でも、公開方法工夫支出について論戦がかわされた。日本維新の会の片山大介氏は、公開方法工夫支出を監査するだけの機関のために、毎年税金2億円を使うことを国民が許してくれると思うかなどとし、石破首相は、金がかかるから無駄だだという考え方をしていないなどとした。公明党の佐々木さやか氏は、国民の政治への信頼を得るためには、強い権限を持った第三者機関の設置が必要だなどと訴え、石破首相は、人権や外交機密などには配慮していかなければならない、政治家が自分の利益のためにお金を使うことがないように協議に臨んでいきたいなどとした。日本経済の現状に対する認識について、石破首相は、政府として反省すべき点はある、減税した分が内部留保に回ってしまったこともあるだろう、魅力的な商品を作ることに投資が行われることが重要だなどとした。共産党の吉良佳子氏は、日本の大学の学費は高すぎる、日本の大学のレベルや研究力を上げるためにも予算が全く足りないなどと訴え、石破首相は、今後、いかに政府が負担しながら大学のレベルを上げていくかを考えていくなどとした。れいわ新選組の山本代表は、被災地の土砂撤去のために、石川県にも自衛隊を派遣するべきだなどと訴え、石破首相は、被災者を最優先に考えている、派遣要請があれば出す、要件が満たされないときに実力組織を軽々に動かしていいものではないなどとした。
自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、あすの参議院予算委員会で今年度の補正予算案を採決することで合意した。あす中に本会議でも採決が行われ、可決・成立する見通しだ。きょう午後、政治改革をめぐって、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党の坂本国対委員長は、新たに設けるとしていた公開方法工夫支出を撤回する方針を伝えた。立憲民主党の笠国対委員長は、自民党の対応を受け入れる考えを示した。そのうえで、両党として、与野党が提出した法案のうち3つの法案に賛成する方針を確認した。政策活動費の廃止は、立憲民主党など野党7党が共同提出した法案、政治資金をチェックする第三者機関の設置については、公明党と国民民主党が提出した法案などとなる。企業団体献金の取り扱いについては、来年3月末までに結論を得ることを衆議院政治改革特別委員会の理事会で申し合わせることになった。あす中に関連法案を特別委員会と衆院本会議で可決し、参院に送ることで合意した。今国会で法改正が実現する公算が大きくなった。自民党は、公開方法工夫支出の規定を削除するなどした法案を衆議院特別委員会に改めて提出した。