自民党、公明党の与党はまもなく来年度の税制改正の与党案を正式決定する。その全容が判明。与党案では“103万円の壁”について「所得税の基礎控除の額を現行の最高48万円から最高58万円に10万円、20％程度引き上げる」と明記。給与所得控除については「現行の55万円から65万円に10万円引き上げる」と明記。103万円の壁を123万円まで引き上げるとしている。与党と国民民主党の幹事長同士で交わした178万円を目ざす合意については「引き続き真摯に協議を行っていく」と盛り込まれた。大学生などが対象の特定扶養控除については、新たに「特定親族特別控除」として年収要件を150万円に引き上げ、それを超えても親等が受けられる控除の額は段階的に逓減する仕組みにするとした。