物価に大きく影響するガソリンの価格についてトーク。資源エネルギー庁の発表によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は先月23日の時点で前の週より4.8円増加し180.6円。7週連続値上げした。これは政府が石油元売り会社に支給する補助金を5円縮小した影響とみられている。さらに来週16日には、補助金が約5円縮小されるため、約185円になると見込まれている。上がり続けるガソリン価格について、政府の対応は暫定税率を廃止するということで合意しているという。ガソリン税に上乗せされている25.1円を廃止し、ガソリン自体を安くする考えを示しているが、この上乗せ分を廃止すると税収は約1.5兆円減少するため、補う財源含め調整は続き実施時期は未定という。永濱利廣さんは、次期トランプ政権により今年の後半にはガソリン価格も下がるとみられるなどとコメント。吉永さんは生活がかなり困窮する恐れがあるなどと言い、末延さんは政府に対して、前の政権と同じことをコピーして言っているだけなどとコメントした。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月15日放送 23:53 - 0:03 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 参議院選挙も終盤、今回は社会保障の課題と各党の公約・争点について解説。社会保障給付費は毎年右肩上がりで増えていて、納める保険料や税金などの負担も増している。少子化も進み今後負担はますます重くなる見通し。医療・介護の課題について、高額療養費制度の問題では医療保険制度全体を見渡した議論が避けられないことを示している。また、後期高齢者の医療費の一部は現役世代の保険[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 物価高対策について城間記者の解説。給付のみは自民、公明。消費減税・食料品0％は立憲、維新、社民、保守。一律5％は国民、共産。一律0％はれいわ、参政。財源は大きく分けて4つ。税収の上振れ分と税金以外の収入を充てるとしているのが自民、公明、立憲、維新、国民。国債の発行は国民、れいわ、参政。企業・富裕層への課税はれいわ、社民、共産。トランプ関税の行方や国の資産など[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ ニュースランキング
- 今月3日に公示された参議院議員選挙についてインターネット調査に取材を加味して分析した結果、自民党・公明党はいずれも議席減の見通しで、非改選を合わせて過半数となる50議席を割り込む可能性があることがわかった。カギを握る32の1人区のうち、自民党が優勢なのは8選挙区にとどまり1週間前より与党に厳しい情勢になっている。野党系が優勢なのは東北・四国など15選挙区に増[…続きを読む]
- 2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0％」、国民は「時限的5％」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5％減について永濱氏[…続きを読む]
- 2025年6月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 衆議院ではガソリン減税法案が野党の賛成多数によって可決。自民党・石田真敏衆院議員は「成立のめども立たない中、なぜ提出したのか」、日本維新の会・青柳仁士政調会長は「それは自公次第ではないか」などとコメント。去年12月、補正予算を成立させるため国民民主党との間で暫定税率廃止に合意していた与党。国民民主党・田中健衆院議員は「まったく進展がみられず議論が進まなかった[…続きを読む]
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