「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民党はきょう午後、これまでに示した123万円を超える引き上げ額を国民民主党に提示する。低所得者にかぎり、150万円まで引き上げる案などが浮上している。「103万円の壁」の引き上げに関する3党の協議は、物価に応じて123万円とした自民、公明と、178万円への引き上げを求める国民民主の間で折り合いがつかず、一時中断していたが、きょう午後再開される。この中では控除の金額を所得に応じて段階的に変える新たな案を提示する見通しで、年収200万円以下の場合は、150万円程度まで引き上げる案が出ている。ある自民党幹部は「低所得世帯に配慮した」と説明したうえで「財源の面からもこれ以上譲るのは難しい」と話している。一方、国民民主側は早速反発している。「所得制限を設ければ社会の分断を生む、到底受け入れられない」との声が出ていて、協議は厳しいものとなりそう。