石破総理大臣は公明党・斉藤代表と日本維新の会・吉村代表と会談し、来年度予算案の修正をめぐり、正式に合意し文書に署名した。修正は、高校無償化と社会保障改革が柱。高校無償化では授業料の支援金について、2026年度から私立高校向けの支援を45万7000円に増額することなどが盛り込まれている。社会保障改革では、維新が主張する「現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げることを念頭に置く」と明記し、どう引き下げるかを話し合う協議体を設置することで合意した。少数与党の中、来年度予算案の成立には野党の協力が不可欠だったが、修正することで維新が賛成に回り、成立する見通しとなった。