街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税を一律5％にするという案、日本維新の会では2年間食料品にかかる消費税をゼロにするという案、立憲民主党では食料品の消費税をゼロにする案などが出ている。食料品の消費税をゼロにすると、所得が低い人ほど恩恵が大きいというメリットがある。一方で、実施のスピードが遅いことや、買い物をしたときに減税分を把握しづらいことがデメリットとなる。食料品の消費税をゼロにすると、約5兆円の減収となる。経済評論家の加谷珪一は、消費税ゼロの実現度は10％とし、財源を国債でまかなえば将来世代への負担を増加させることになるし、関税の影響で景気が悪化すれば減収する可能性もあり、政府は部分的な消費減税も検討しているとの情報もあるなどとしている。星浩も実現度は10％とし、社会保障の財源が不足する、一度税率を下げると上げるのが難しいと指摘している。メイは、政策だけが先走りしているが、政策実行にかかるコストや財源確保の方法も合わせて考えなければいけないなどと話した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 企業・団体献金について、立民などが禁止を訴えているのに対し自民などが規制強化を主張しており、与野党が申し合わせていた先月末までに結論が出なかった。こうした中、自民・渡海前政調会長と立民・大串代表代行が会談。トランプ政権による関税措置を受けて与野党対立の構図が出ることは望ましくないなどとして、各党で議論を進めた上で来月上旬に改めて与野党による議論の場を設けるこ[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 内閣支持率が低迷するなか、与党内からは消費税減税を求める声が相次いでいる。維新・国民も減税を主張する一方、立憲民主党は党内で減税派・慎重派が対立。減税に慎重な意見は自民党内からも聞かれ、先行きは不透明。
- 2025年4月18日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 立憲民主党ガソリン税の前提税率廃止法案を提出した。法案には7月から廃止すると今年度の税収が約7600億円減が見込まれ地方自治体の財政に影響が出ないように補填へ必要な措置を講じるなどとしている。また立憲は維新・国民に共同提出を呼びかけたが、国民はガソリン価格引き下げ対応策検討で自民・公明と幹事長どうしが合意している。維新は与党に廃止を求めて協議をしていて立民の[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 公明党の西田幹事長は、今国会で補正予算を組むことはないと明言した。当面の経済対策として「103万円の壁」を引き上げる所得減税に加え、ガソリン価格引き下げや電気・ガス代の補助などで対応すると述べた。物価高やアメリカの関税措置に対する経済対策をめぐっては、一律で3万円から5万円を給付する案を検討していたが自民党内からは否定的な声も多数上がっていた。財源となる補正[…続きを読む]
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