公明党の西田幹事長は新たな経済対策を念頭とした今年度補正予算案を今国会で編成することはないと明言した。当面の経済対策として103万円の壁を引き上げる所得減税に加え、新たにガソリン価格の引き下げや電気・ガス代の補助などで対応するとした。与党内では一律で3~5万円給付する案も検討されていたが、自民党内からは否定的な声も多数あり、財源となる補正予算案の編成見送りとなり現金給付は行われない方向。
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