東京都議会議員選挙の投開票まできょうで2カ月。都議会議員選挙の後には参議院選挙も控える中、各党は前哨戦と位置づけて国政選挙並の体制で臨む構えで、候補者の擁立作業は大詰めを迎えている。都議選は42の選挙区で127の議席をめぐって争われ、これまでのNHKのまとめによると、236人が立候補を予定している。都議会に議席のある政党のうち、現在第一党の自民党は34人の公認を決めている。都民ファーストの会は35人、公明党は22人、共産党は24人、立憲民主党は19人、日本維新の会は6人、生活者ネットワークは3人の公認を決めている。都議会に議席のない政党について、国民民主党は11人の公認を決めている。れいわ新選組は3人、参政党は4人、社民党は1人、再生の道は48人の公認を決めている。都議会は小池都政を支持する立場の自民などと、反対の立場の共産党などで構成されている。選挙では、小池都政を支持する勢力が過半数の64議席を獲得するかや、政治資金パーティーをめぐる問題のなか、自民党第1党を維持するか、その他議席をもたない政党などがどれほど議席を獲得するかなどが焦点になるとみられる。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は即効性のある対応が必要だとして、現金などを想定した給付を実施することで一致した。金額など制度の在り方について調整を進めることになった。給付の実施を参院選の公約に盛り込むことも確認した。一方、自民党はトランプ政権の関税措置をめぐり、あさって与野党の党首会談を行う方向で調整している。
- 2025年6月10日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 自民党と公明党の幹部が会談し、参院選の公約に物価高対策として給付を盛り込むことで一致した。自民党の坂本国対委員長は給付を現金で行うか、給付額を自・公の政調会長で協議してもらうと説明した。立憲民主党など野党各党は、夏の参院選の公約として消費税の税率引き下げなど減税を打ち出している。与党としても国民にアピールできる物価高対策を打ち出さざるを得なくなったとみられる[…続きを読む]
- 2025年6月10日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 自民党と公明党の幹事長らが会談し、税収の増加分などを活用し国民への還元を行う現金などの給付を行うことで一致した。自民・公明はそれぞれ夏の参院選の公約に盛り込む方針。自民党内では1人当たり数万円の現金給付案が浮上しているが、公明党はマイナポイントによる給付を求めている。所得制限を設けるかが焦点となる。参院選に向け消費税減税を打ち出す野党に対抗した形。
- 2025年6月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 自民・森山裕幹事長と公明・西田実仁幹事長は参院選の公約などについて意見交換を行い、自民公明両党は参院選の公約として物価高対策の給付を行うとしている。自民・坂本哲志国対委員長は「税収が上振れすれば国民の皆さんたちに還元するというような方法をとらなければいけない」と話している。1人あたり数万円が給付される見込みで今後も協議を進めていく。
- 2025年6月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 自民党は消費税の減税に否定的で与党内からは目玉がないと参院選は戦えないなどの声が出ていた。政府高官はスピード感のためには一律で給付するしかないと話しており、支給額については税収の増加分でまかなえる範囲で検討する。一方、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの野党側は消費税減税を打ち出していて、物価高対策を巡る対策と財源は1つの争点となる。
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