参議院予算委員会、日本維新の会猪瀬直樹さんの医療費についての質疑。3月の予算委で戦時中の軍事費と現在の医療費膨張は一般歳出に占める社会保障関連費はパラレル、鏡の国のアリスの言葉を引用しスピード感が必要、構造改革を進めることなどは医療と健康保険制度の維持には必要でセルフメディケーションの推進など具体的に進めるべきとした。石破総理は「セルフメディケーションは限られた医療資源の有効活用しながら健康づくりを促進する医療費適正化の観点などから必要なこと。問題はいかにして薬を求める人に適切な情報が提供されるか、体制をどう整えるか。医療に関する認識度をあげ、患者に適切情報が提供されなければ自己責任は成り立たないのでセルフメディケーションを進めていく必要があると考えている」などとした。猪瀬氏は3月に自民・公明・維新3党合意でOTC類似薬の保険給付の見直しが明記されたが締め切り迫る骨太の方針に入れておいてほしいとした。OTC類似薬の保険外しを容認できないとした日本医師会、貼付剤議連など医療費削減を決めたのに圧力団体が影響を与えることないよう確認したいとした。石破総理は「質を落とさずに医療費削減をしていかないと医療そのものの持続可能性がなくなる、ほおっておけば国民皆保険の維持できなくなる可能性がある。一部の利益で全体が損なわうことのないよう政府として心していく」などとした。健康保険組合連合会の65歳未満の処方箋のOTCの類似薬のみの試算では1兆円の削減が可能とする資料を紹介、石破総理は「試算として意味のあるものだが求める人たちに適切な情報が提供されるかが担保されることにおいてOTCの普及は考えていかねばならない」とした。また「一定レベルの医療にアクセルできる国民皆保険は堅持していくためご指摘のような改革が必要と考える。医療は他産業と違って供給が需要を生む特性も一部あり、いかにして質を落とさず持続可能性を維持するか国民の理解を得ながら議論していく。医療現場の疲弊の状況も改善していくことも急務とする」などとした。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月23日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った世論調査で今回の選挙結果を受けて石破首相は辞任すべきと回答したのは54%にのぼった。今回の衆院選の結果について、野党がもっと議席をとった方がよかったと回答したのは38％。ちょうどよいが34％、与党がもっと議席をとった方がよかったが20％だった。政権のあり方で望ましいのは自民党中心の政権の継続としたのが35％なのに対し[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
参政党急拡大支持の理由について街の人は「経済政策が現実的で時代に合っていると感じた」などと話した。日経平均株価が350円値上がりで始まった。
専門家が出会った参政党支持者はコミュニケーションがとれる40～50代男女で、参政党に出会うまでは政治に無関心だった人々。[…続きを読む] - 2025年7月23日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 自民党と公明党の与党が過半数を失った今回の参院選の結果を受けて石破総理は総理を辞任するべきだと思うかたずねたところ「思う」は54％で、「思わない」の35％を上回った。同じく与党が過半数を失った去年10月の衆院選のあとは辞任するべきだと「思わない」が56％で「思う」の29％を上回っていた。また今回の選挙結果についてたずねたところ「野党がもっと議席を取った方がよ[…続きを読む]
- 2025年7月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 自民党の参議院選挙の獲得議席は合計39。大敗の理由は物価高対策などにスピード感を欠き方針が二転三転した政権への不満・不信など。一方野党は政権批判票が分散し立憲民主党は野党第3位にとどまった。躍進したのは国民民主、参政党。石破首相は続投を表明していて、与党内からはアメリカとの関税交渉のさなかであることなどから続投を支持する声がある。一方で2度にわたる国政選挙の[…続きを読む]
- 2025年7月22日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23選挙の日 そのあとに。
- 物価高対策の実現性について。岩田さんはガソリン減税は実現可能と話す。そもそもガソリン減税については6月に衆院提出されていたが参院で廃案となっていた。しかし今回は参院も野党が多いので、実現しようとすればできるだろうと岩田さんは指摘。しかし、現金給付・消費税減税についてはどちらも実現性は微妙だという。現金給付は自公の持論であり、今回敗れてしまったのですんなりはい[…続きを読む]
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