TVでた蔵トップ>> キーワード

「公明党」 のテレビ露出情報

東京でも躍進を見せた国民民主党。玉木代表は公示後「東京で2議席取れるくらいじゃないと日本の政治は変えられない」などと言っていた。これまでも「手取りを増やす」ための経済政策を訴えてきた。去年の衆院選は7議席から4倍に伸ばし、今回の参院選でも4議席から17議席に伸ばした。一昨日の新橋駅前で最終演説が行われ、玉木代表が姿を見せると大勢の人がスマホを上に掲げる。演説が終わり写真撮影を行った際にも、一斉にスマホをかかげ写真を撮影。東京選挙区で、自民党に変わり国民民主党が唯一2議席を獲得。岩田さんは、今回選挙戦の中で国民民主党は現役世代を大事にするメッセージを変えずにいい続けた結果、40代以下中心に強い結果になり選挙の結果にも出たという。佐藤さんは、これだけ政治不信があって他党化してるときは、わかりやすい一言で何をやろうとしてるのかが刺さるという。
自民党の勝敗を決めた32の1人区について。2022年の参院選で28あった議席が14、野党系は4から18と野党系が上回った。特に顕著だったのが九州の大分・宮崎・鹿児島で、野党系が議席を確保。鹿児島においては、70年近く自民党が議席を守っていた。鹿児島選挙区が1人区となった2001年以降、自民が議席を独占してきたが、今回は立憲が推薦した尾辻朋美氏が当選。尾辻秀久氏は84歳ということもあり今回は立候補しなかったが、その三女が立憲の推薦を受け出馬。今回の選挙戦では三つ巴の戦いにもなった。共産党が立候補者を取り下げたので、立憲と事実上の一本化となり30万票余獲得。自民党・園田修光氏は自民党公認。公明党も推薦したが23万票余で及ばず。参政党・牧野俊一氏が17万票余を獲得。田崎さんは、共産党がおろして立憲に一本化したという点では福島選挙区も同じだが、自民党・森まさこが競り勝っている。鹿児島に自民党の力を入れてるにも関わらず負けたというのは、一般的には森山さんの責任だというが候補者本人の責任だと述べた。岩田さんは、全国の選挙戦の戦略を練るのが幹事長に期待される部分だが、地元がこうなってしまうと幹事長の意識も地元を考えないといけないという中で、自民党全体の選挙戦にも鹿児島の劣勢が影響を与えたところもあるという。宮崎では、立憲の新人・山内佳菜子が19万3000票余で当選。大分も、立憲・吉田忠智が議席を獲得。田崎さんは、負けるだろうと言われてた佐賀・長崎・熊本は盛り返しているという。それは、派閥が全力を上げて応援していたという。従来の自民党の作戦が成功したところだという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月4日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
TOKYOほっと情報東京都議会 経済・港湾委員会
飯田健一委員は「都と民間が連携した子育て層向けの手頃な家賃で住めるアフォーダブル住宅の制度が本格始動し、これからも安心した住まいの確保などに務めていきたい」など話した。

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.