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「公明党」 のテレビ露出情報

与党は過半数割れとなった参院選の結果。石川選挙区、群馬選挙区、福島選挙区で自民が当選した。アメリカのメディアの反応を紹介した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、与党が重大な敗北を喫したと報じた。交渉に混乱が生じる危険性が高まったという。AP通信は衆参両院で少数与党となり、日本の政治の不安定さをさらに悪化させたと報じた。ニューヨーク・タイムズでは、トランプ氏の「アメリカ第一主義」に影響を受け「日本人ファースト」を掲げていると報じた。朝日新聞の出口調査では、若い人が国民民主の投票している。参政党への投票も若い世代が多い。民主党政権ができた2009年頃は、自民党への不満が野党第一党へ回った。政権交代を望んだ民意ではないだろうと田崎さんがいう。立憲民主党は、プラスマイナスゼロだった。このあと午前1145分から臨時役員会が行われ、午後0時15分から自公の党首会談が行われる。午後2時には石破総裁の会見が行われる。辞任はしないという石破総理。自民党内からはやめてもらいたいという声が上がっている。比較第一党の責任を果たしたいという石破総理。混乱を大きくしないことを常に考えなければならないという。去年10月には衆院選が行われ大敗、都議選でも大敗、きのうの参院選でも大敗となり、選挙3連敗となった。辞めないで済む状況ではないと田崎史郎さんがいう。そもそも50議席が必達目標だと言っていた。論理のすり替えが行われている。毎日新聞の佐藤さんは、民意の審判はくだったという。政権にNOという声だ。麻生さんが続投は認めないと言っている。野党第一党の立憲民主党に、今回の選挙では勢いが感じられないと八代さんがいう。既存政党への諦めと疲れが出た選挙だった。30年の状況を打破できていない。
自民党大敗のわけを聞いた。毎日新聞の佐藤さんは、高い投票率、政治に不満を持つ若い人が投票し無党派層が動いていったという。田崎史郎さんは、支持率が低下し国民・参政に票が流れたという。東京選挙区が象徴的だった。全国では与党が31、野党が44。大都市圏では参政党などの躍進が目立った。東京選挙区のトップ当選は自民党の鈴木大地さん、2位には参政党のさやさん、3位には国民民主党の牛田茉友さん。国民民主党の奥村祥大さんも入っていて、国民民主党は議席をふたつ獲得。おととい東京の芝公園での演説会。参政党に抗議する人も。日本国を強くすること、日本人を豊かにすること、それをファーストにやるという参政党の神谷代表。「日本人ファースト」のキャッチコピーを掲げた。参政党のさや氏が東京選挙区で初当選。保守系ネット番組のキャスターをつとめた。観客とともに君が代を歌った。埼玉、神奈川、茨城、愛知、大阪、福岡でも参政党が議席を獲得。「日本人ファースト」という言葉には注意して見ていくことが必要だ。かつて安倍元総理を支持した人たちが参政党に流れている。安倍元総理は若い世代を捉えていた。複数区である大都市圏で強い。自民党と公明党が削られていった。参政党の組織力がものをいったのではないか。党員とサポーターは8万5000人いるとのこと。三年間で作ってきたという。地道に作ってきたという。国民民主党が東京では2議席獲得。自民党は2議席を守ってきた。武見敬三さんは議席を失った。その2議席を国民民主党が獲得した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月4日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
TOKYOほっと情報東京都議会 経済・港湾委員会
飯田健一委員は「都と民間が連携した子育て層向けの手頃な家賃で住めるアフォーダブル住宅の制度が本格始動し、これからも安心した住まいの確保などに務めていきたい」など話した。

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

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