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「自公」 のテレビ露出情報

FNN世論調査は7月26日・27日、電話調査で、全国18歳以上の1,030人が回答した。石破内閣を「支持する」は先月より3.6ポイント下がって34.6%、「支持しない」は60.3%だった。今回の参議院選挙で与党が過半数割れしたことについて「良かった」という人は6割だった。選挙結果を受け、「石破総理が辞任すべき」は47.7%、「辞任しなくて良い」は44.2%だった。次の総理大臣にふさわしい人を聞くと、高市早苗氏が最も多く、小泉進次郎氏、石破総理が続いた。さらに国民民主党・玉木代表、立憲民主党・野田代表に続き、河野太郎氏と林芳正氏が並んだ。今後の政権の枠組みについては、「自公に野党の一部が加わった政権」がもっとも多く46.3%、次いで「現在の野党が中心の政権に交代」が34.1%、「自公の政権継続」は13.9%だった。「自公に野党の一部が加わった政権」と答えた人に具体的な政党名を聞いたところ、国民民主党が最も多く、以下日本維新の会→立憲民主党→参政党→その他の政党の順となった。参議院選挙の争点だった消費税について「今の税率を維持すべき」が23%の一方、「食料品の消費税率を0にすべき」が28%、「すべての消費税率を5%に」が32.9%だった。「消費税廃止」が14.2%だった。一方、与党が公約に掲げた「国民1人あたり2万円~4万円の現金給付」は「実施すべき」が38.6%、「実施しない方が良い」が56%だった。政党支持率を見ると、野党では国民民主党が13.9%と最も高く、参政党が9.8%で続き、立憲民主党は6.8%だった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
きのうの参議院本会議、副首都構想関連法が自民、維新などの賛成多数で可決、2票差で成立した。一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつ回りを行った高市総理大臣。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして副首都を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるもの。採決前の討論では「大阪ありきではないか」と野党は猛[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]

2026年7月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
特別国会は事実上閉会。副首都構想関連法案は2票差で可決・成立した。今国会では政府が提出した64法案が全て成立。改正皇室典範、国旗損壊処罰法など大きな議論となった法律の成立は終盤にずれ込んだ。政府与党にとって会期延長は本来、国会運営の停滞を印象づけてしまうため避けたい選択。衆院では与党が圧倒的多数だが参院ではそうではなく、そのねじれが鮮明だったのは今年度予算の[…続きを読む]

2026年7月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
週刊文春が報じる高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿したことについて、高市首相は秘書による陳述書を国会にきょう提出した。陳述書では高市首相の国会答弁と同様に報道内容を否定した。食料品の消費税減税をめぐっては国民会議実務者会議で議論が再開された。来年4月から2年間、税率を1%に引き下げるなどの案について自民・維新は参政の考えで、野党側は減税ではなく給[…続きを読む]

2026年7月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が自民・維新・立憲・国民・公明・参政の賛成で可決された。改正案は現在の公選法にあわせて立会人の要件を緩和するなど投票環境を整備するためのもの。また、これに合わせてネットやAI普及など劇的な情勢の変化を踏まえて国民投票の結果が正当性を欠くことにならないよう必要な措置を講じることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決され[…続きを読む]

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