FNN世論調査は7月26日・27日、電話調査で、全国18歳以上の1，030人が回答した。石破内閣を「支持する」は先月より3.6ポイント下がって34.6％、「支持しない」は60.3％だった。今回の参議院選挙で与党が過半数割れしたことについて「良かった」という人は6割だった。選挙結果を受け、「石破総理が辞任すべき」は47.7％、「辞任しなくて良い」は44.2％だった。次の総理大臣にふさわしい人を聞くと、高市早苗氏が最も多く、小泉進次郎氏、石破総理が続いた。さらに国民民主党・玉木代表、立憲民主党・野田代表に続き、河野太郎氏と林芳正氏が並んだ。今後の政権の枠組みについては、「自公に野党の一部が加わった政権」がもっとも多く46.3％、次いで「現在の野党が中心の政権に交代」が34.1％、「自公の政権継続」は13.9％だった。「自公に野党の一部が加わった政権」と答えた人に具体的な政党名を聞いたところ、国民民主党が最も多く、以下日本維新の会→立憲民主党→参政党→その他の政党の順となった。参議院選挙の争点だった消費税について「今の税率を維持すべき」が23％の一方、「食料品の消費税率を0にすべき」が28％、「すべての消費税率を5％に」が32.9％だった。「消費税廃止」が14.2％だった。一方、与党が公約に掲げた「国民1人あたり2万円～4万円の現金給付」は「実施すべき」が38.6％、「実施しない方が良い」が56％だった。政党支持率を見ると、野党では国民民主党が13.9％と最も高く、参政党が9.8％で続き、立憲民主党は6.8％だった。