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「公明党」 のテレビ露出情報

朝日新聞が行なった参院選の序盤情勢調査で、自民・公明の与党が非改選も合わせた過半数維持が微妙な情勢となっている。公示後、初の週末をむかえた今日、石破総理が入ったのが自民党候補が激しく競り合う新潟選挙区。立憲民主党の現職に、自民党、参政党、NHK党の新人が挑む構図で、「コメ政策」が大きな争点になっている。この選挙区で自民党が立てた候補はシドニーオリンピックメダリストの中村真衣候補。当時、地元だった長岡市では、1万人規模のパレードが行われたこともあった。中村候補はその長岡に石破総理を迎え入れ、支援者にスポーツ振興や災害に強い地域づくり、そしてコメ問題を訴えた。去年の衆院選で、自民党は2009年以来、新潟の全選挙区で敗れており、巻き返しを狙っている。
参院選新潟選挙区では立憲民主党から再選を狙う現職の打越さく良候補が立候補。自身も支援者も、みんな“さくら色”の出で立ちで臨んでいる。20年近い弁護士のキャリアでも、弱者に寄り添う活動に取り組んだ実績をアピールした。打越さんは農業を支えるため、戸別所得補償制度の復活を訴えている。今年の予算委員会でも石破総理に政策転換を強く求めていた。一方、選挙戦の中で打越候補は「小泉さんが農水大臣になって、割ともてはやされている。でも生産者の気持ちとか、新潟の方々の怒りというか悲しみが渦巻いているような気がする」と話していた。去年の衆院選で、新潟の5つの選挙区すべてで勝利した立憲民主党には打越さんに対し、各地区で当選した議員たちが一緒に遊説を行っている。
「日本人ファースト」を掲げ参院選新潟選挙区から立候補した参政党の新人、平井恵里子候補は消費税の段階的な廃止や、社会保険料の負担軽減などを訴え、子育てをしながら働く、主婦目線を大切にしている。実家がコメ農家の平井候補はコメ問題について「国が高く買い取って消費者には安く売る。これ以外ないなというふうに思っている」と主張した。またNHK党の原田公成候補は新潟から300キロ離れた埼玉県朝霞市を拠点に選挙活動を展開。活動のメインは、SNSでの情報発信だという。朝日新聞の情勢調査では自民党の中村候補と立憲民主党の打越候補が激戦を展開。残る2人の候補は伸び悩んでいると言う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0%」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0%」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1%案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、この1%[…続きを読む]

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

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