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「公明党」 のテレビ露出情報

国民民主党・玉木雄一郎代表は東京大学法学部在学中に陸上部に入り十種競技にのめり込んだ。(得意種目は400m走と棒高跳)。玉木代表は「自分の力だけで勝ち負けが決まる競技をやってみたいと思って陸上競技を始めた」などコメント。
国民民主党・代表の玉木雄一郎は候補がほぼ出揃ったと言われる自民党総裁選について「皆さん優秀な方なので大変難しい時期。日本の舵取りをしっかりやれる人になっていただきたい。我々も責任をもって向き合いたい」とコメント。きょう午後2時には林氏が出馬表明、高市氏はあすの午後に出馬表明すると見られる。週末には小泉進次郎氏が出馬会見をすると見られている。玉木氏は「いま速やかに国民が困っている物価高騰対策をどれだけスピーディーに打ち出せるか。そのことを見定めたいし、我が党としては自民党・公明党と3党で合意(12月11日)をしてガソリン暫定税率の廃止、103万の壁の上の178万を目指した今年からの引き上げ。これは3党の幹事長がサインして合意文書も作っている。誰と組むとしても、あれを引き継いでいただけるかどうか。(財源として)我々は赤字国債の発行はなくとも可能」などコメント。岩田夏弥氏は「自民党総裁選候補もガソリン暫定税率の廃止、103万円の壁については触れざるを得ない。野党とも協力しなければ政策を前には進められない」などコメント。水面下で高市氏と国民民主党は連絡を取り合っているのではと言われているが玉木氏は「すべての候補者の方と接する機会はある。榛葉幹事長は災害対策できょう林氏と会っている」などコメント。佐藤千夜子氏は「高市さんは積極財政派。何らかの減税策を打ち出すのではないかとの見方がある」など指摘。
国民民主党・代表の玉木雄一郎氏がポスト石破氏の有力5氏の誰となら組めるのか。自民党・総裁候補の茂木敏充氏が玉木氏のYouTubeに出演。2人はハーバード大学の先輩後輩の間柄。動画内では政策について茂木氏は「103万円の壁という非常に象徴的な問題。あれはうまかった」「演説にきてくれる聴衆に刺さる言葉をどれだけ話せるか」などコメント。野党との協力について茂木氏は「基本的な政策が一致できる政党と新たな連立の枠組みを追求」「例えば日本維新の会、国民民主党とはしっかりと話しをしたい」と話している。また、玉木氏は国民民主党のスタンスとして「物価高騰対策をしっかりやっていただきたいのと、現実的なエネルギー政策。これを訴えることができる人になっていただきたい。そこは注目している」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保[…続きを読む]

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
消費税減税をめぐっては超党派の「社会保障国民会議」で検討が進められているが、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。高市総理はきょうの答弁であくまで政権公約だとしてゼロ%にこだわる姿勢を強調したが、政府関係者は「税率はゼロでも1でも税収は大きく変わらない」としているほか、政権幹部は「1%案に世論がどう反応す[…続きを読む]

2026年4月27日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
里見隆治氏の質疑。原油高がもたらす企業への影響について問われた赤澤大臣は「中東情勢が企業にもたらす影響については引き続き注視していきたい」などと話した。今後の法人及び個人に対する支援策について問われた赤澤大臣は「中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期したいと考えている」などと話した。食料品の消費税0%への考えについて問われた高市総理は「[…続きを読む]

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