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「公明党」 のテレビ露出情報

連立について高市早苗新総裁は「自公連立が基本中の基本」と話した。総裁決定から約2時間後公明党へあいさつに行き斉藤代表は「懸念事項・関心を持っていることについて話をした」と話した。懸念事項は政治とカネ・歴史認識と靖国・外国人共生問題。専門家は「新総裁に注文を出すのは異例」と話した。現在の状況について「自民党の単独政権になる可能性がある」と話した。連立の候補である維新は公明と確執がある。高市氏の側近によると、連立の相手は国民民主党で、高市氏の主張は国民民主の主張と重なる。
自民党総裁選の投開票前日高市氏と小泉氏の決選投票になれば小泉氏が新総裁になる可能性が高いと予想。1回目の投票で高市氏と小泉氏の決選投票になり決選投票で高市氏が議員票・都道府県票ともに上回った。カギを握っていたのは麻生太郎最高顧問。投開票当日約2時間前麻生太郎最高顧問は麻生派幹部に「1回目は自由に投票してください。決選投票は高市だ」と指示した。麻生太郎最高顧問が高市氏に決めた理由は保守は大事・党員票を尊重。小泉陣営は投開票前日まで自身の指示を期待していたが当日の朝麻生太郎最高顧問の考えを知った。専門家は「麻生太郎最高顧問が影響力を振るう政権になる」と話した。週明けの日経平均株価は一時1000円超上昇した。
人事について高市早苗新総裁は「不記載があった議員は国民の代表として送り出された方々なので特に人事に影響はない」と話した。鈴木俊一総務会長は幹事長起用で調整、麻生太郎最高顧問は副総裁起用で検討、木原稔前防衛大臣は官房長官などの要職起用が有力。専門家は「麻生派旧茂木派旧安倍派のカラーが強くなる」と話した。
自民党高市早苗新総裁は自民保守派の筆頭と評される。韓国国内では女性安倍というニックネームで有名。高市新総裁決定後中国メディアは一斉に速報した。中国は高市新総裁と台湾総統の距離の近さに懸念している。インディペンデント紙は強硬なナショナリストと報道した。月末にはトランプ大統領が来日する。外交について高市早苗新総裁は「課題や懸念を持つ国だからこそ対話を重視する姿勢で外交に臨む」と話した。日米会談でアメリカメディアは防衛費の増額を求められる可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]

2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8%を1%に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]

2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]

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