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「公明党」 のテレビ露出情報

これから自民党の新執行部の役員が記者会見を開く。鈴木幹事長、有村総務会長、小林政務調査会長、古屋選挙対策委員長が挨拶する予定。鈴木俊一幹事長は「党を取り巻く環境、先の参議院選挙を含め大変厳しい、内省においても物価高対策、外交でも安全保障環境も難しい段階に差し掛かっている。野党の皆さまの意見を聴きながら政治の安定を保ちながら課題解決に向け進めていかなければならないと思っている。これからも自民党を支えてくれている地方組織にも目配りをして対応を進めていく」などと話した。
自民党新執行部の記者会見、有村治子総務会長が挨拶を行った。有村総務会長は「総務会は自由民主党大会などに次ぐ党の意思決定機関、自民党は立党70年を迎え最後には総務会で決定し尊重し従うことを伝統としてきた実績がある。伝統を引き継ぎ活発で円滑な党運営で高市総裁を支えていきたい。今厳しい自民党の意思決定が民意をくんだ意思決定を肝に命じながら進めていく」などと話した。
自民党新執行部記者会見、小林鷹之政務調査会長が挨拶を行った。小林政調会長は「先般の参議院選挙の結果を真摯に受け止め国民の声に政策で応えられるような政務調査会の運営を心がけ、目の前の物価高対策などは党をあげて取り組んでいく。連携のあり方については高市新総裁を始め意思疎通をはかりながら進めていく。」などと話した。
自民党新執行部の記者会見、古屋圭司選挙対策委員長が挨拶を行った。古屋選対委員長は「かつての委員長の時の取り組みを検証しよりブラッシュアップしていきたい。政治の国民のものであると原点を捉えている文化を変えてはならない。選挙・政策・政局が大事としたが人間力を磨くことも一つで強い政治家をサポートしていくために政務調査会など全国の組織も密接な連携をして取り組んで選挙に強い政治家を育て上げていく」などと話した。
自民党新執行部が記者会見を行った。平河クラブからの質疑で「就任にあたり高市総裁からどのような指示を受けたか・高市総裁をどう支えるのか」が投げかけられた。鈴木幹事長は「最初の役員会が開催したが総裁からは党内の融和に務めて自民党の底力を発揮してほしいとされた。政策面でも内外で山積する課題に迅速に応え国民の皆さんの期待を裏切ることがないようにしなければいけないとされた」などと答えた。有村総務会長は「総裁がよくおっしゃる全世代総力結集。出す意思決定が民意を背負って緊張感とともに活発な議論の場。各国会議員の意見を尊重する」などとした。小林鷹之政務調査会長は「指示はまずは物価高対策、国内外の安全保障のみならずエネルギーなどのリスクへの対応を万全にしてもらいたい。新総裁の掲げる政策は自民党の総力を結集しスピードを意識し結果を出すことにこだわる。国民にわかりやすく届けていくところまでやり抜きたい」などと話した。古屋圭司選挙対策委員長は「高市総裁からの指示の一つキーワードは「全員参加型」の取り組みをしてほしいだった。幅広い人材と政策の中で議論しつつ最後はまとめ一つになり取り組んでいくことの意義。3Sを兼ね備えた政治家を育成していくことが自民党の安定な基盤につながる。」などとした。
自民党新執行部の記者会見、平河クラブからの「少数与党の脱却に向けた候補者の擁立方針」「財政健全化について」が聞かれた。鈴木幹事長は「次の選挙の公認候補を前提をした選挙区支部長選任についてはルールが確立している。都連から上申があり党内で議論して決定した。高市総裁の元で変える思いは今はなく、下村さんについても都連から上申を経て党内で決定した。」などとした。財政については「積極財政派・財政規律派は対極に置かれるものでないと思う。必要なところに財政は重要な支えとなるが財政規律は踏まえなければならない。」などとした。
自民党新執行部の記者会見、共同通信からは「公明党との連立協議について」が聞かれた。鈴木幹事長は「公明党との連立は四半世紀に及ぶがこの間困難にもぶち当たったが風雪に耐え今日に至った。信頼関係はしっかりしたものがある。高市総裁も自公の枠組みが一丁目一番地であると明言、公明党との連立があった上でどうなるかという話で私自身も連立関係は大切にしなければと思っている。斉藤代表から示されたいくつかの懸念は新聞報道で承知しているが丁寧に説明し払拭することで信頼関係を深める方向に持っていきたい」などとした。
自民党新執行部の記者会見、毎日新聞からは「萩生田幹事長代行の起用経緯について」が聞かれた。鈴木俊一幹事長は「不記載があった議員らに対する党としての処分は岸田総裁の元で党則上で処置がとられ、衆参2度の国政選挙では有権者の審判を受けて個人のことについては党則上では一定の結論が出ている。自民党に対してはこの問題ではご批判が今なおあることは認識している。これからはルールを守る政党である、ルールについても時代にふさわしいルールづくりをして守ることを積み重ね党の信頼を取り戻していくことが重要」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
国会中継(国会中継)
自由民主党・江島潔さんの「G7サミット」についての質問に高市総理は「G7サミットではG7が共有する基本的な価値や原則についてG7として力強いメッセージを世界に発信することができた。私からは原油市場の安定化に向けて自由で透明な貿易の確保、IAEAとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国の連携強化を提案した。さらに重要鉱物に関して共同備蓄連携構想も提携し、エ[…続きを読む]

2026年5月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
日中関係が冷え込む中、今夜日中友好議員連盟の幹部が中国の呉江浩駐日大使と会食した。会食は中国側の招待を受け東京都内の中国大使館で約2時間半開かれ、自民党の森山前幹事長や小渕元経産大臣、公明党の西田幹事長ら与野党の約10人が出席した。出席者によると先週の米中首脳会談について呉大使から説明があったほか、高市総理の台湾有事をめぐる去年11月の国会答弁について大使は[…続きを読む]

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