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「公明党」 のテレビ露出情報

これから自民党の新執行部の役員が記者会見を開く。鈴木幹事長、有村総務会長、小林政務調査会長、古屋選挙対策委員長が挨拶する予定。鈴木俊一幹事長は「党を取り巻く環境、先の参議院選挙を含め大変厳しい、内省においても物価高対策、外交でも安全保障環境も難しい段階に差し掛かっている。野党の皆さまの意見を聴きながら政治の安定を保ちながら課題解決に向け進めていかなければならないと思っている。これからも自民党を支えてくれている地方組織にも目配りをして対応を進めていく」などと話した。
自民党新執行部の記者会見、有村治子総務会長が挨拶を行った。有村総務会長は「総務会は自由民主党大会などに次ぐ党の意思決定機関、自民党は立党70年を迎え最後には総務会で決定し尊重し従うことを伝統としてきた実績がある。伝統を引き継ぎ活発で円滑な党運営で高市総裁を支えていきたい。今厳しい自民党の意思決定が民意をくんだ意思決定を肝に命じながら進めていく」などと話した。
自民党新執行部記者会見、小林鷹之政務調査会長が挨拶を行った。小林政調会長は「先般の参議院選挙の結果を真摯に受け止め国民の声に政策で応えられるような政務調査会の運営を心がけ、目の前の物価高対策などは党をあげて取り組んでいく。連携のあり方については高市新総裁を始め意思疎通をはかりながら進めていく。」などと話した。
自民党新執行部の記者会見、古屋圭司選挙対策委員長が挨拶を行った。古屋選対委員長は「かつての委員長の時の取り組みを検証しよりブラッシュアップしていきたい。政治の国民のものであると原点を捉えている文化を変えてはならない。選挙・政策・政局が大事としたが人間力を磨くことも一つで強い政治家をサポートしていくために政務調査会など全国の組織も密接な連携をして取り組んで選挙に強い政治家を育て上げていく」などと話した。
自民党新執行部が記者会見を行った。平河クラブからの質疑で「就任にあたり高市総裁からどのような指示を受けたか・高市総裁をどう支えるのか」が投げかけられた。鈴木幹事長は「最初の役員会が開催したが総裁からは党内の融和に務めて自民党の底力を発揮してほしいとされた。政策面でも内外で山積する課題に迅速に応え国民の皆さんの期待を裏切ることがないようにしなければいけないとされた」などと答えた。有村総務会長は「総裁がよくおっしゃる全世代総力結集。出す意思決定が民意を背負って緊張感とともに活発な議論の場。各国会議員の意見を尊重する」などとした。小林鷹之政務調査会長は「指示はまずは物価高対策、国内外の安全保障のみならずエネルギーなどのリスクへの対応を万全にしてもらいたい。新総裁の掲げる政策は自民党の総力を結集しスピードを意識し結果を出すことにこだわる。国民にわかりやすく届けていくところまでやり抜きたい」などと話した。古屋圭司選挙対策委員長は「高市総裁からの指示の一つキーワードは「全員参加型」の取り組みをしてほしいだった。幅広い人材と政策の中で議論しつつ最後はまとめ一つになり取り組んでいくことの意義。3Sを兼ね備えた政治家を育成していくことが自民党の安定な基盤につながる。」などとした。
自民党新執行部の記者会見、平河クラブからの「少数与党の脱却に向けた候補者の擁立方針」「財政健全化について」が聞かれた。鈴木幹事長は「次の選挙の公認候補を前提をした選挙区支部長選任についてはルールが確立している。都連から上申があり党内で議論して決定した。高市総裁の元で変える思いは今はなく、下村さんについても都連から上申を経て党内で決定した。」などとした。財政については「積極財政派・財政規律派は対極に置かれるものでないと思う。必要なところに財政は重要な支えとなるが財政規律は踏まえなければならない。」などとした。
自民党新執行部の記者会見、共同通信からは「公明党との連立協議について」が聞かれた。鈴木幹事長は「公明党との連立は四半世紀に及ぶがこの間困難にもぶち当たったが風雪に耐え今日に至った。信頼関係はしっかりしたものがある。高市総裁も自公の枠組みが一丁目一番地であると明言、公明党との連立があった上でどうなるかという話で私自身も連立関係は大切にしなければと思っている。斉藤代表から示されたいくつかの懸念は新聞報道で承知しているが丁寧に説明し払拭することで信頼関係を深める方向に持っていきたい」などとした。
自民党新執行部の記者会見、毎日新聞からは「萩生田幹事長代行の起用経緯について」が聞かれた。鈴木俊一幹事長は「不記載があった議員らに対する党としての処分は岸田総裁の元で党則上で処置がとられ、衆参2度の国政選挙では有権者の審判を受けて個人のことについては党則上では一定の結論が出ている。自民党に対してはこの問題ではご批判が今なおあることは認識している。これからはルールを守る政党である、ルールについても時代にふさわしいルールづくりをして守ることを積み重ね党の信頼を取り戻していくことが重要」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月21日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
21兆円を超える総合経済対策が閣議決定された。高市総理が就任直後から掲げていた責任ある積極財政のもと、規模は21.3兆円。一般会計の歳出がコロナ禍以降最大となった。その半分以上が物価高対応にさかれている。電気代やガス代の補助のほか、おこめ券や電子クーポン配布の時期や金額をそれぞれの自治体が決めていくという。子育て世帯には子ども1人あたり2万円の現金給付もあげ[…続きを読む]

2025年11月21日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
高市首相は「公明党の幅広い所得層を対象とした支援を実施すべきとの提言や立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の提言も踏まえ重点支援地方交付金による支援のほか子ども1日と2万円の物価高対応、子育て応援手当0.4兆円を盛り込んだ」など述べた上で21.3兆円規模となった経済対策の裏付けとなる補正予算についても「与野党のみなさまさまと真摯に丁寧に議論することでなんとして[…続きを読む]

2025年11月21日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
高市内閣の発足後、初めてとなる高市総理と野党4党の党首による党首討論が、26日に行われることが正式に決まった、。立憲民主党・野田代表、国民民主党・玉木代表など4人が党首討論を行う。

2025年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
政府はきょう午後、物価高対策などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定する見通し。21兆円を超える規模とみられ、裏付けとなる補正予算案を臨時国会に提出し、来月の成立を目指すという。経済対策を巡っては自民党・小林政調会長が新たな方針を示した。0~18歳の子ども1人あたり2万円を給付。所得制限を設けず児童手当に上乗せするという。現金給付は連立を離脱した公明党など[…続きを読む]

2025年11月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市早苗総理大臣の「台湾有事」に関する国会答弁をめぐり、中国メディアが連日、批判を続ける。また、日本と中国、韓国の3か国による文化相会合が24日に予定されていたが、中国が延期すると通告した。日本産水産物の輸入再開をめぐって、木原官房長官は輸出の円滑化を働きかけていく考えを示した。こうしたなか、台湾の民進党政権はSNSで日本を支持する姿勢をみせた。三重の鈴鹿大[…続きを読む]

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