自民・維新・公明は高校の授業料無償化に向け協議を続けていて制度設計を盛り込んだ合意文書の素案が明らかになった。私立高校の加算の支援金の上限額を引き上げる。留学生など日本への定着が見込めない外国籍の生徒は支援の対象外。さらに便乗値上げを防ぐため都道府県に合理性のない値上げを防ぐ仕組みを作るよう促すことや無償化による影響などの検証して3年以内に必要な見直しを行うことも盛り込んでいる。安定財源の確保など詰めの協議を行い早期の合意を目指す。
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