予算委員会で、野党からも質問が出た異例の午前3時からの勉強会。まず答弁の原案を高市総理は1人で丁寧に見て1人で考えるという作業。答弁書には赤ペンで修正を入れたという。その間、6～7人の秘書官らが隣の部屋で待機。赤ペンが入った答弁書はその後、秘書官らがチェック。なぜ隣室で待機していたのか、総理周辺の人物によると「高市総理は周りの人に説明されるのが苦手」なタイプだからだそう。また、高市総理は「私がどんどん手入れして直してしまうので手伝ってくれた秘書官は宿舎から公邸までついてきてくれたSPとドライバーに迷惑をかけたと思っています」など陳謝する場面も。これについて田崎氏は「歴代総理と違うのは関与の度合いが大きく直す分量が多い。それが高市総理のやり方」と指摘。歴代総理の衆院予算委の日は公邸に最初に入った時間は石破氏は午前5時54分。岸田氏は午前7時44分、菅氏は午前6時55分。石山氏は「見ていて思ったのがもっとタブレットであったりとかデジタルツールの導入ができないのかなと。隣室で待機しなくても自宅でタブレットで会議できればもう少し生産性が上がる部分はあるのではないか」などコメント。佐藤千矢子氏は「まずは委員会の日程をセットするのに駆け引きがある。今回は早めに決まったが一般論でいうと中々委員会の日程が決まらないというところから始まる。2日前に通告が出ていればそんな午前3時まで答弁書作ってなくてもなんとかなると思う。あと、質問通告でも柱だけ、見出しだけみたいな。細かいことは出してこないというのだと想定問答一杯つくらないといけない。ただ、それは聞くほうからすれば政府側を追求して一本とるとかそういうことをやりたいわけで」など指摘。
野党党首はSNSで国会の仕組みについて問題提起。公明党の斉藤代表はXで「総理の深夜3時の答弁準備。批判するのではなくこれは国会の仕組みを見直すきっかけにすべき。私も国交大臣時代、何度も答弁書の最終確認gあ深夜に及んだ。すべては国民に尽くすための仕事であるから、公務員も国会議員ももっと価値的に働き、パフォーマンスを上げていく改革が必要」など指摘。国民民主党の玉木代表はXで「変えるべきは高市総理の働き方ではなく国会の仕組み。高市総理はよくがんばっていると思う。深夜3時まで答弁準備に追われる状況は総理個人の問題ではない。今の国会のシステムに根深い課題があるからだ。変えるべきは総理の働き方ではなく、国会の古い運営慣行そのもの」など指摘。どのような運営がなされているのか、元厚労省官僚の千正康裕氏を独自取材。答弁書の作成は質問する議員から、事務方へ質問が届く。質問通告には回答する大臣、質問の項目などが入っている。そしてその後作成する担当省庁・担当部署が確定していく。そして、実際に問われることを想定していく。千正氏は「どのような質問が来るか想定してその答弁を色々考える作業が大変」とコメント。その後、上司などのチェックを受けて答弁書が確定していく。答弁作成が官僚した時刻の平均は25時48分。答弁作成に要した時間は7時間16分。そして答弁者と勉強会を行い、修正などをして国会に出席する。千正氏は「予算委員会で連日質問があるときは職場に泊まっているような生活だった」とコメントしている。田崎氏は「まず質問者が自分が通告した時間を言えばいい。それならばこれだけ時間がかかるのかと、わかるようになる。質問を練るのは時間がかかるのはかかる、それはわかるが」など指摘。
質問通告の時刻について、内閣人事局のHPによると、2日前までに質問通告が出た割合は約50％。前日の午後6時までというのは約46％。午後6時以降約4％。これについては元官僚の国民民主党・玉木代表は自身のXで「国会の古い運営慣行」「国会日程が直前まで確定しない」「国会議員の質問通告は2日前までという申し合わせが守られていない」と指摘。自民党の国光あやの外務副大臣は自身のXで「役人の名誉のために、役人のせいにしないで頂きたい。通告は2日前ルールを守ってください。質問の論点を明確にしてください。呼びつけるのではなくリモート対応も可能にしてください」と指摘。また自民党の松島みどり総理補佐官はXで「衆議院ではどの委員会でも質問通告は2日前までに出すルールがあるにもかかわらず野党の通告が前日の午後6時以降になる議員がいるなど遅かったり、すべての質問を総理大臣にと答弁者を指定し予算委員長もそれに従って当てていることが主な原因と考えます」と指摘。2日前のルールは1999年に合意されたものだが、2014年に速やかに通告することで与野党合意が変わったと立憲民主党は主張している。これについては自民党は「事実誤認でありしっかり伝えたい」と回答している。では「今回の予算委員会は前々日の昼時点で日程が決まったのでその時に質問者も確定しておらず。質問通告の完了は不可能」としている。また今後の改善策について「前々日の昼のさらに1日前」「通告期限を守らない質問の回答義務はない」と案を出している。