維新を引き寄せるための布石が打たれたのは公明が連立離脱を表明した翌日。関係者によると、窮地に立たされた高市は懇意にしている維新の遠藤敬国会対策委員長に電話。高市は「国民民主とは深い連立協議はしていない」、遠藤は「政策をやってくれるならいいですよ」などと話した。その後、高市と吉村が電話で話したことで両党が急接近。国民民主党・玉木雄一郎代表はYouTubeで「自民党とやるんだったら最初から言ってよって感じ」などとコメント。日本維新の会・吉村洋文代表は「どうやって自分と政策、有権者との約束を実行するかということに力を入れた方が僕はいいと思う」などとコメント。今回維新は連携の絶対条件として社会保障改革と副首都構想の2つを自民側に提示。企業・団体献金の廃止は絶対条件としなかった。理由について吉村代表は「全部禁止を自民党がのむかというと、それはあり得ない」と説明。吉村が新たに絶対条件に加えたのが議員定数を1割減らすというもの。物価高対策や政治とカネでもない、いわば変化球に公明党・斉藤鉄夫代表は「すり替え」だと批判。2012年の党首討論で、野田佳彦総理大臣（当時）は「定数削減、決断をいただくなら私は解散をしてもいい」、自民党・安倍晋三総裁（当時）は「約束する」と発言。17日、立憲民主党・野田佳彦代表は「約束したことは履行されていない」などとコメント。自民党は議員定数の削減を受け入れる方針を固めた。あす、自民＝維新は合意文書に署名する方向で最終調整。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 超党派で行う国民会議を早期に設置して、夏前に国民会議で中間取りまとめ。秋に臨時国会で消費減税のための法案提出して、来年4月に消費減税スタートという当初のロードマップだった。今月22日の国民会議では、食料品の消費減税をめぐり超党派の国民会議で議論。与党は来年4月から2年間8％を1％に引き下げる案を主張。一方、野党は恒久的な減税を求める声や給付で対応すべきと主張[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]
- 2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- きのうの参議院本会議、副首都構想関連法が自民、維新などの賛成多数で可決、2票差で成立した。一時は国会の再延長論も浮上したが、安堵の表情を見せ、各党へのあいさつ回りを行った高市総理大臣。副首都構想関連法は災害時に首都機能のバックアップとして副首都を整備し、国が指定した都市への企業誘致を税制優遇などで進めるもの。採決前の討論では「大阪ありきではないか」と野党は猛[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 自民・維新・みらいなどの賛成多数で可決・成立した副首都構想関連法。大規模災害発生により東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担える道府県を「副首都」に指定するもの。付帯決議は「特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙期間が重複しないよう最大限調整」。衆院予算医は今夜理事会を開き、高市首相が出席予定だった集中審議のきょうの開催を見送り来週27日[…続きを読む]
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