年内解散のタイミングは大きく2つある。1つ目は春に解散するシナリオ。3月2日までに予算案を衆議院で通過させ年度内の自然成立を確実にしたうえで、3月後半にも訪米の日程を調整して外交面でも成果を残すタイミング。もう1つが6月下旬に解散するシナリオ。予算案の審議を終えて、維新との連立合意事項である議員定数削減、旧姓の通称使用拡大などの法案審議、皇室典範改正や憲法改正に向けた議論を進める中で野党側と折り合わないとなった場合は、通常国会の会期末となる6月下旬に解散して信を問うというもの。会期末解散となると暑い中で大変な選挙戦となるため春の方が良いとの声も出ている。解散になった場合自民党の目的としては、政権を安定させるため日本維新の会に国民民主党も加えた3党連立を狙っている。自民党幹部は、解散総選挙で国民民主党が更に議席を伸ばせば連立政権に入ってくるだろうとしている。一方懸念点としては、連立を解消した公明党の支持母体である創価学会の組織票なしの選挙では、小選挙区の議席がかなり減るというシミュレーションもある。杉村太蔵は、日本は毎年国政選挙をやっている、まずはしっかり任期をまっとうしてほしいと話した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
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