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「公明党」 のテレビ露出情報

解散報道が出る中、高市総理は取材に応じることはなく、あす行われる韓国の李在明大統領との首脳会談に向けて奈良県に出発した。今週は外交ウィークで、あすから2日間は李在明大統領、木曜日からの3日間はイタリアのメローニ首相が訪日する。高市総理の就任から84日目。地元に戻るのは初めてで、安倍元首相の慰霊碑などを訪問した。あすから重要な外交が控える中で急浮上した衆議院の解散案。政権幹部は検討するのは自然なことなどと話していて、来週23日に召集予定の通常国会冒頭での解散が検討されている。その場合の衆院選の日程は「1月27日公示・2月8日投開票」「2月3日公示・2月15日投開票」の2パターンが想定されている。今夜番組は愛知県名古屋市へ。選挙報道で慌ただしくなっていたのは選挙カーのレンタル会社で、直近の3日間で7件ほどの問い合わせがあったそう。しかし音響の大きさや看板のデザインなどを希望に合わせて組み立てるため時間がかかるという。突然樹上した1月解散案についてこの会社の社長は寝耳に水の状況だが、なんとか間に合うように作るので早く日にちを決めてほしいなどと話した。
野党も動き出していて、けさ立憲民主党の野田代表が公明党の斉藤代表に呼びかける形でおよそ30分間会談を行った。2人は政治空白は許されず大義はないとの認識で一致し、その上で選挙に向けた連携を強化していくことを確認したとのこと。また国民民主党の玉木代表は、物価高騰対策を第一に来年度予算案の年度内成立を合意したのでそれが難しくなるタイミングでの解散との報道に驚いているなどと話した。一方政権のパートナーである日本維新の会の吉村代表は、連立政権・連立合意については国民の信を問うていないので国民に訴えていきたいなどと話した。発足以降7割超えをキープするなど高い支持率となっている高市政権だが、自民党の支持率は30%と40ポイント以上の差が出ている状況。総理側近は態度表明は外交日程が終わる土曜日以降になるだろうなどと話していて、総理自身も首脳会談に没頭するなどと周辺に話しているとのこと。ただ明確な支持がない状況に幹部からは反発の声もあがっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月22日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
週刊文春が報じる高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿したことについて、高市首相は秘書による陳述書を国会にきょう提出した。陳述書では高市首相の国会答弁と同様に報道内容を否定した。食料品の消費税減税をめぐっては国民会議実務者会議で議論が再開された。来年4月から2年間、税率を1%に引き下げるなどの案について自民・維新は参政の考えで、野党側は減税ではなく給[…続きを読む]

2026年7月22日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案が自民・維新・立憲・国民・公明・参政の賛成で可決された。改正案は現在の公選法にあわせて立会人の要件を緩和するなど投票環境を整備するためのもの。また、これに合わせてネットやAI普及など劇的な情勢の変化を踏まえて国民投票の結果が正当性を欠くことにならないよう必要な措置を講じることなどを盛り込んだ付帯決議が賛成多数で可決され[…続きを読む]

2026年7月20日放送 10:05 - 11:00 テレビ東京
Tokyoほっと情報プラス東京都議会 公営企業委員会
公営企業委員会の課題について。たかく副委員長は「交通局の主な課題は少子高齢化等による利用者減少が見込まれるとともに運転手不足や老朽化するインフラの維持コストも重くのしかかっている。DXによるコスト削減と利便性の両立に努め、さらにバリアフリー化を進める。水道局・下水道局においては高度経済成長期に整備された膨大な施設の老朽化更新、首都直下地震や豪雨対策、技術職員[…続きを読む]

2026年7月20日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
参院本会議で与党と国民・公明・参政など野党も賛成し改正皇室典範が成立。女性皇族が結婚後も皇室に残ること、旧宮家男系男子を養子とし皇室に迎えることを可能にすることなどが柱。養子の子孫の男子に皇位継承権を付与するなど、事前の立法府の総意の議論になかった内容が盛り込まれたことに一部野党から強い反発。国会の会期は今月25日まで延長。高市首相は中傷動画などをめぐる報道[…続きを読む]

2026年7月18日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
与党としては副首都構想の関連法案は連立合意にも盛り込まれていて延長国会でなんとしても成立させたい考え。野党側からは法案の内容に批判が相次いでいて立憲民主党は大阪ありきの法案で内容も生煮えだと指摘している。国民民主党は特別市創設を主張し対案を提出している。公明党は特別区設置を問う住民投票と関係自治体の選挙を同じ期間で実施することを禁止するよう求めて法案を提出し[…続きを読む]

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