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「公明党」 のテレビ露出情報

解散報道が出る中、高市総理は取材に応じることはなく、あす行われる韓国の李在明大統領との首脳会談に向けて奈良県に出発した。今週は外交ウィークで、あすから2日間は李在明大統領、木曜日からの3日間はイタリアのメローニ首相が訪日する。高市総理の就任から84日目。地元に戻るのは初めてで、安倍元首相の慰霊碑などを訪問した。あすから重要な外交が控える中で急浮上した衆議院の解散案。政権幹部は検討するのは自然なことなどと話していて、来週23日に召集予定の通常国会冒頭での解散が検討されている。その場合の衆院選の日程は「1月27日公示・2月8日投開票」「2月3日公示・2月15日投開票」の2パターンが想定されている。今夜番組は愛知県名古屋市へ。選挙報道で慌ただしくなっていたのは選挙カーのレンタル会社で、直近の3日間で7件ほどの問い合わせがあったそう。しかし音響の大きさや看板のデザインなどを希望に合わせて組み立てるため時間がかかるという。突然樹上した1月解散案についてこの会社の社長は寝耳に水の状況だが、なんとか間に合うように作るので早く日にちを決めてほしいなどと話した。
野党も動き出していて、けさ立憲民主党の野田代表が公明党の斉藤代表に呼びかける形でおよそ30分間会談を行った。2人は政治空白は許されず大義はないとの認識で一致し、その上で選挙に向けた連携を強化していくことを確認したとのこと。また国民民主党の玉木代表は、物価高騰対策を第一に来年度予算案の年度内成立を合意したのでそれが難しくなるタイミングでの解散との報道に驚いているなどと話した。一方政権のパートナーである日本維新の会の吉村代表は、連立政権・連立合意については国民の信を問うていないので国民に訴えていきたいなどと話した。発足以降7割超えをキープするなど高い支持率となっている高市政権だが、自民党の支持率は30%と40ポイント以上の差が出ている状況。総理側近は態度表明は外交日程が終わる土曜日以降になるだろうなどと話していて、総理自身も首脳会談に没頭するなどと周辺に話しているとのこと。ただ明確な支持がない状況に幹部からは反発の声もあがっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
政府は、これまで他国へ輸出できた装備品5類型を撤廃。殺傷能力のある武器について、日本と協定を結んだ国への輸出を原則解禁する。さらに戦闘中の国への輸出も「特段の事情」がある場合に例外的に認めるとした。国会で高市総理は「時代が変わった」と発言。輸出時はNSCが審査・決定すること、輸出後のモニタリング体制を強化することなど、武器輸出の歯止め策も設けているが、武器輸[…続きを読む]

2026年4月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市内閣が安全保障政策を転換した。防衛装備移転三原則と運用指針を改正し、護衛艦やミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を原則可能に。今回撤廃された5類型を定めたのは第2次安倍内閣で、ブレーキ役として5類型導入を主張したのは公明党だった。高市内閣の発足で公明党が連立政権を離脱。日本維新の会との連立合意に5類型撤廃が明記された。政府の狙いの一つは防衛産業の育成・基[…続きを読む]

2026年4月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油価格上昇で100円ショップが大きな打撃を受けている。きのう参院予算委に出席した高市総理は中東情勢の緊迫化を巡りエネルギー危機の対応について言及した。さらに予算委員会では物価高についても議論された。政府は賃上げや補助金などで負担軽減を図ると説明した。値上げの波は身近な安さにも広がり始めている。

2026年4月7日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
今年度の当初予算案の参議院での審議をめぐり、6日に自民党と立憲民主党は7日の予算委員会で高市総理出席の集中審議を行った後、 締めくくりの質疑を行うことで合意した。与党は7日に委員会と本会議で採決する構えで、日本保守党なども賛成し可決・成立する見通し。一方立憲・公明の両党は、イラン情勢などに対応するための修正案を共同で提出した。国民民主党も別の修正案を単独で提[…続きを読む]

2026年4月5日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
衆議院選挙で「日本国旗を損壊してもお沙汰なし。変じゃないですか。外国の国旗を汚したり破ったら拘禁刑を受けるかもしれない」と訴えた高市総理。3月31日、自民党は日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」導入に向け議論をスタートさせた。外国の国旗は侮蔑する目的で損壊すれば処罰することが刑法に定められている一方、日本国旗の規定がないことが議論の出発点になってい[…続きを読む]

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