きのう高市総理が衆院解散を表明。23日・解散、27日・公示、2月8日・投開票。会見では「高市早苗に国家経営を」「高市早苗は内閣総理大臣として」等と自身の名前を繰り返した。高市総理自身の是非について国民の信を問うことが解散の大義の一つとのこと。複数の官邸関係者によると、高市総理が解散を決めた最大の理由は国民民主党との交渉行き詰まりにあるという。参議院では過半数割れの「ねじれ国会」が続き、国民民主党との連立拡大を模索していたが、国民民主党側から政策面で受け入れられない要求があり、解散して自民議席増を目指す判断となった。また、日中関係の悪化も理由に。総理周辺は「政権が安定すれば中国側の見方も変わる」と語り、衆院選に勝利して強い政権基盤を作り対中関係の局面打開を図る狙い（朝日新聞）。進退を明言したことに自民党中堅議員は「「退陣する」と言ったのは不退転の覚悟が見えてよかった」と話している。テレビ朝日・千々岩氏は「高市総理の周辺からはえんじ色のカーテンを選んだことも含めて小泉総理を意識した戦略との声も」と指摘。2005年の郵政解散表明で「与党が過半数の議席を獲得できなかったら私は退陣します」と明言。この時の選挙では自民党が15年ぶりに単独過半数を占め圧勝。高市総理は2016年の年頭所感での安倍元総理の言葉も引用。現在の議席数は自民・維新を合わせて230。無所属も入れると233で過半数。立憲・公明・中道が全員合流した前提で172という数字になる。立憲民主党・野田代表は「与党で過半数というと今と変わらないのではないか」と話した。早稲田大学・高安氏は「なぜ選挙をやるのかというところに戻ると人気があるっていう一点であるし、国会で質疑に答えたら不安感はとても大きいんだと思う。秋に補正予算の審議で日中関係が大きく揉めてしまったわけで。ご自身の発言の不安があるので、とにかく避けるために解散をする必要があると、非常に個人的な理由は大きいかなと思う」と指摘した。
新党「中道改革連合」について高市総理は「わずか半年前の参院選で共に戦った相手である立憲民主党をかつての友党が支援する。これは国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばならない」と話した。一方で中道改革連合の立憲民主党・野田代表は「新党として審判を仰ぐことになる。堂々と受けて立つということ」、公明党・斉藤代表は「衆院選の目標を表明したい。目標を達成しなかった場合、共同代表を辞任する」と話した。玉川は「自分で公明党の関係者に取材して聞いているのを総合すると、公明党の方から働きかけが強かったようだ。だいぶ前から水面下で話が進んでいたようだ。むしろ高市総理になったところで公明党は離れ、解散となったことで一つに党になった」等と話した。消費税減税について高市総理は「飲食料品については2年間に限り消費税の対象にしない。これは私自身の悲願でもあった。今後設置される国民会議において財源など実現に向けた検討を加速する」と話した。去年の総裁選時には党内の調整やレジの設定に時間がかかるとして消費税減税に慎重な姿勢を示していた。ただ、日本維新の会との合意の中で「飲食料の消費税を2年間対象としないことも視野に法制化につき検討」と明記され、高市総理も合意・署名。日本維新の会・藤田共同代表は「心を合わせて連立政権が信任を受けられるように頑張りたい」と話した。消費税減税について自民党中堅議員は「与党が2年間食料品消費税ゼロといえば野党は恒久廃止。バナナのたたき売り状態だ」、立憲民主党幹部も「ずっと主張してきたことを相手がのんだということだ。実現したら我々の手柄にすれば良い」と話している。消費税減税について千々岩氏は「いつ下げるなど具体的な話はなく「特例公債に頼らない、ここが大事」と慎重な姿勢も。総理周辺は減税を「検討する」と言えば争点にならないという本音も」と指摘。中道改革連合は食料品の消費税を恒久的に0％としている。他の党は去年の参院選の公約などを参考。国民民主は時限的に一律5％。れいわは消費税廃止。共産は一律5％その後廃止。参政は段階的廃止。保守は食料品恒久的に0％。社民は食料品0％。みらいは減税に慎重。
3年連続の国政選挙。1年4カ月で総選挙は戦後最短。費用は一昨年の衆院選は728億円、去年の参院選は689億円。税金で賄う。自民・維新の与党は「身を切る改革」として衆院議員定数約1割削減を目指している。見込まれる削減額は国家議員1人あたり約7000万円×46人（1割削減）で約32億円。高安氏は「政治家は民主主義のコストっていう言葉を使って正当化をする。逆に言うとこういう支出を気にしていない。昨今、選挙で選ばれた人が一番偉いというような感覚が特に政治家の皆さんから出てくることがあり、こういうお金って全然気にしてないんじゃないかなと思う。選挙が繰り返されれば時間とお金がかかるわけで、だからこそ1回を大事にするっていうことだが、2024年の総選挙の民意はどこいったのか」と話した。自民・鈴木幹事長は「解散は総理の専権事項。その判断に従って与党の勝利のために全力を尽くす」、維新・吉村代表は「解散は総理の専権事項。総理が判断するのであれば我々として正面から戦っていく」と話した。解散権は憲法7条と69条で規定。7条では内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為、69条では内閣不信任決議案が可決した場合とされている。高安氏は「解散権は総理ではなく内閣が主体、専権事項は「自由に行使してよい」というイメージを生み問題」と指摘。高安氏による頻繁選挙の懸念点の一つは少子化・人口減少対策など中長期的な政策の推進が難しくなる。もう一つは議員が選挙ばかり意識するので長期債務への対応など必要だが国民に不人気な政策はしなくなる。千々岩氏は「解散権の乱用ってよく野党から批判が出るが、民主党政権も同じ。今の立憲の野田代表が総理だった2012年も批判が出た。「解散は総理の専権事項」と野田さんが言いながら解散した。批判するんだったら政権取ったら変えましょうってことだと思う」等と話した。