TVでた蔵トップ>> キーワード

「公明党」 のテレビ露出情報

立憲民主党の水岡俊一代表が中継。高市氏の首相選出について、衆議院では圧倒的な数で指名されたが、参議院では1回の指名投票では過半数に及ばず2回の投票が行われた。国会の参議院が半数に及ぶ議員が高市総理を指名しなかったことから様々な意見が出ているとみられる。参院では立憲、中道、公明の3党を中心に連携しながら国民の声を代弁する形で徹底審議に臨んでいく。予算の成立に向けて審議が必要だと主張していく。
参政党の神谷代表が中継。高市氏の首相選出について、衆議院の方では圧倒的多数で選任されたが、参議院の方は決選投票となった。これからの主戦場は参議院になるとみられる。与党に協力しなかった理由としては、是々非々で政策的な議論をしていくには野党としての立場を明確にしたほうが良いと考えた。与党と協力出来る政党は国旗損壊罪やスパイ防止法、消費税減税など。予算審議では、しっかりとした時間確保を頂いた上で国民に予算の形を示す審議をしていきたいと考えている。国民会議は呼びかけがあれば参加したい。
公明党の竹谷代表が中継。高市氏の首相選出について、引き続き女性総理が選ばれたことについて意義があると感じている。物価対策や不安など国民の抱いている不安に答えていく。中道への合流については、昨日中道の小川代表、立憲の水岡代表、公明党の自分の3党で会談を行い、連携強化を話した。
チームみらいの安野党首が中継。高市氏の首相選出について、衆院では3分の2で躍進したが我々としてはこれまでと変わらず、政策ごとに何が重要なのか見極めていく。指名選挙では決選投票含めて安野貴博と書かせてもらった。国民会議の論点の1つである給付付き税額控除については賛成をしている。政権に協力できる政策は未来に向けての投資や子どもに対して支援をしていくなど前に進むのであればそういった選択肢は考えたい。
共産党の田村委員長が解説。高市氏の首相選出について、衆議院では圧倒的多数の指名での高市首相となった。危険な政治の状況が生まれているので、高市政権と真正面から対決をしていく政党として堂々と論戦をやっていきたい。奥単位で儲かっている大株主への減税や税の優遇を見直したい。
れいわ新選組の大石共同代表が中継。高市氏の首相選出について、こういった解散はあるべきではなかった、その結果として生まれた高市政権なのでやりたい放題を以下に止めていくかが勝負だと思っている。この国会の中で国民負担を増やすことを可視化することを争点になるとみられる。れいわは議席数を8から1に減ってしまった。国会の中では危機を加速させるような国会のあり方を訴えていきたい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月31日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
今年度の補正予算案をめぐり、中道・立民・公明の3党がナフサの増産支援なども盛り込むべきだとして予算案の組み換えを求める動議の提出を検討している。これに関連して自民の萩生田幹事長代行は、増産ではなく目詰まり解消の取り組みに理解を求めた。

2026年5月28日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
健康保険法などの改正案では、OTC類似薬を処方された患者に追加負担を求めるとしており、厚生労働省はがん・難病患者など配慮が必要な人には新たな負担を求めない方針。また医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度をめぐっては、長期療養者の家計への影響を考慮することが明記されている。今日開かれた参議院厚生労働委員会の質疑で高市首相は高額療養費制度につい[…続きを読む]

2026年5月28日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
医療用医薬品のうち、市販薬と成分などが同じ「OTC類似薬」について追加負担を求める改正案が間もなく参議院の委員会で採決される。立憲・公明は追加負担による受診控えが起きないよう求めるとともに、高額な医療費の自己負担を抑える高額療養費制度を見直す際も「家計に配慮すべき」などとする修正案を提出した。修正案は賛同を得られず、政府提出の改正案はこのあと可決され、あすに[…続きを読む]

2026年5月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
改正案には出産費用を全額公的医療保険で賄う制度やOTC類似薬の患者の自己負担を上乗せすることが盛り込まれている。高額療養費をめぐり患者負担の上限を見直す場合に長期療養者への影響を考慮する規定なども盛り込まれている。参院の厚生労働委員会で採決が行われ賛成多数で可決した。

2026年5月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国家情報局を設置する法律の成立を受けて、政府は治安や安全保障に関する情報の収集と分析のさらなる強化を図る方針で、海外で情報収集活動を行う「対外情報庁」の創設などに向け検討を加速させることにしている。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.