公明党は高市政権が目指す責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化などの政策転換が一部の企業や家庭にとどまらず国民1人1人に安心をもたらすものとなるよう国民生活にプラスになることはアクセル役として、世論を二分するような課題については参議院にふさわしい熟議を通し国民のための改革を前へ進めていく決意だとした。昨日の本会議で、カタログギフトを配布したことについて、法令上問題はないと答弁していたが、法令上問題はなくとも有権者の中には失望や戸惑いを感じている人もいるとし、今回の対応についての説明と今後の姿勢が問われているとした。
責任ある積極財政について質問。政府の借金である普通国債残高は約110兆円。債務残高対GDP比は2.3倍と世界最悪の水準となっている。高市政権発足以降、日本国債の長期金利は急上昇し、2％を超える水準が続いている。これまでは年間8兆円前後に押さえられてきた政府の利払い比は新年度予算では13兆円と急増しており、心配の声が上がっている。総理のいう責任ある積極財政の責任には国債金利を抑制する責任、財政を逼迫させることはないという責任は含まれているのかと質問。また、家計の所得を増やす物価対策が求められている。 1月の解散により日程が窮屈になり、暫定予算が前提になる。その際は衆議院の代表質問でも提案があった通り従来の概念を超える暫定予算に異論はない。国民生活を支える施策が4月に滞ることのないよう暫定予算に入れてはどうかと提案。次に賃上げについて質問。日本では実質賃金が伸び悩んでいる。大企業の収益は回復したが、物価を上回る賃上げに結びつかず家計への恩恵は限定的。国民1人あたりGDPはどの程度押し上げるのか、目標を示すよう求めた。その上でコーポレートガバナンスコードの改定と、中小企業の価格転嫁対策のさらなる強化を求めた。
次に年収の壁について。昨年、所得税の課税最低限は公明案をもとに160万円に引き上げた。来年度はこれをベースに物価スライド制を導入の上178万円まで引き上げる方針としたことは評価する。しかし、住民税の基礎控除は定額のままであることにより弊害が生じている。こうした事態は打開すべきとし見解を求めた。2024年に出生数が70万人を割り、想定より速いペースで日本の人口減少が進んでいる。少子化対策に防衛と同等の優先順位で取り組んでほしいとした。誰もが安心して出産できるよう医療提供体制の確保に万全を期してほしいとした。無痛分娩についても費用助成などを積極的に進めるべきとした。年少扶養控除の復活と高校生世代の扶養控除の継続を組み合わせた児童扶養控除の創設を公明党は提案。
1人暮らしの人が増え、親族がいても頼ることができない人や手間をかけさせたくないと考える高齢者もいる。孤独・孤立を防止する観点からも生活支援が喫緊の課題となっている。今国会の社会福祉法改正に向け、これらの支援が盛り込まれる見込み。頼れる身寄りのない人への支援について総理の見解をもとめた 。医療の質についても国民から不安の声が寄せられている。昨年の与党政調会長間の合意に基づき、OTC類似薬保険給付の見直しが検討されているが、その内容は自公維の3党合意を踏まえたものになっているか。子どもたちへの支援については再構築が不可欠。格差解消のため、高校の授業料無償化に加え、制服やパソコン代など授業料以外を支援する奨学給付金の拡充を訴えるとした。教育改革に取り組む時だと考えるが総理の考えを求めた。
公明党は誰もが尊厳をもって働き、人生の選択肢を広げられる社会を目指している。しかし、現在の雇用環境は非正規雇用の割合が高く、仕事と生活の両立の難しさが国民生活を圧迫している。同一労働同一賃金の徹底や学び直しによる能力開発、正社員への転換や短時間正社員の推進などを求めてきた。日本でもドイツを参考に待遇格差を是正し正社員待遇が当たり前の社会を構築すべきと考えるが総理の考えを問うた。また、ジェンダー平等について、選択的夫婦別姓の導入を柱とする提言を行ったが、政府は議論もなく旧姓使用に法的効力を与える制度の創設との文言を突如加筆したことは国民への説明を欠くプロセスで問題視するとした。
食品ロス対策について。備蓄米の上限の撤廃などフードバンク事業の推進に向けた決意を問うた。気候変動について、アメリカに責任ある役割を果たすよう3月の首脳会談で働きかけられないかと質問。気候変動対策への決意と国際協調に向けどのように取り組むのかと問うた。核兵器について、4月のNPT再検討会議に自ら出席し核リスク低減を直接訴えてほしいと求めた。日本の防衛力について、防衛費は数字ありきで進んでいると指摘。戦争になった時のための準備より戦争にならないようにするための努力などが国民を守る安全保障であり政府が強化すべきことではないかとした。高市総理がいう長期戦は何を意味するのかなどと質問。
高市総理の 竹谷とし子議員の質問に対する回答。責任ある積極財政等について、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させることとしている。令和8年度予算においても投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むと共に予算全体のメリハリづけを行っている。新規国債発行は2年連続で30兆円未満に抑え、公債依存度も低下させるなど配慮している。今後も市場動向や財政状況に注視しながら財政運営を行うとし、対GDP比を安定的に引き下げていくとした。先般国会に提出した特例公債法について、これまでの考え方を引き継ぎ、経済財政一体改革に取り組むなどとした。暫定予算と4月以降の国民生活を支える施策について、4月からの国民生活に支障を生じさせないことが重要だとし令和8年度予算について年度内に成立できるようにしたいとした。GDPについて、1人あたりGDPについて2035年度までの推移として実質2％程度となる姿になっているとした。賃上げについて、現在コーポレートガバナンスコードの改定に向けた検討を進めているとした。企業の利益を株主への分配だけでなく、人材投資などへ活用することは重要だとし、企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきたいとした。
高市総理の答弁。住民税や社会保険料について、物価上昇における基準のあり方についてはそれぞれの制度を所管する省庁において制度の趣旨や目的に沿って適切に判断することが重要だと考えているとし、住民税の基礎控除については令和8年度与党税制改正大綱において地域社会の性格や影響など総合的に勘案し自治体の皆さんの考えを聞きながら検討することとされているとし、政府としてもこれを踏まえ検討するとした。安心して子どもを産み育てられる環境整備について、出産支援強化のため、経済的負担を軽減するための法案を今国会に提出する方向で検討しているとした。また、無痛分娩の利用体制の整備、高等教育費の負担軽減などを実施。障害児にかかるサービスの給付決定手続きについて、オンラインでの手続きを可能にするなど利便性向上に向け取り組んでいくとした。孤独・孤立について、必要なサービスが受けられる困難な場面が生じているとし、厚生労働省の審議会の報告書において、日常生活支援や手続き支援、死後事務支援などを提供する新たな事業を社会福祉法に位置づけることが必要とされた。報告書を踏まえた法案を今国会に提出したいと考えているとした。OTC類似薬などについて、必要な受診を確保しつつ、別途の保険外負担を求める新たな仕組みの創設することとしている。見直しにあたっては、3党合意に記されているとし、今後制度を検討する中で専門家の意見を聞き丁寧に検討していくとした。教育改革について、個別最適な学びの実現が重要だとした。次期学習指導要領に向けて、多様な子どもたちを包摂し地域と連携を図りながら主体的に学びに向かう力を育成するための教育課程のあり方などについて検討を行い、教育環境を整備していくとした。
非正規雇用の待遇について、同一労働同一賃金の徹底により、正社員との間の不合理な待遇格差の解消に取り組むとした。また、多様な正社員制度の普及を促進し、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組むとした。選択的夫婦別姓について、導入については国民の意見や国会における議論の動向などを踏まえる必要があるとした。旧字使用を法制化することにより、取り組みが進めば婚姻等による氏の変更により社会生活で不便などを感じることを減らせると考えているとした。フードバンク事業の推進について、関係省庁が連携して行っているとした。備蓄米については上限年間50トンとしていたが、物価高を踏まえ今年度に限り年間100トンを上限とした。今後については、不作時に備えた備蓄米は食料安全保障上不可欠で あり、 フードバンク等への無償交付は食育の観点から特例的に実施していることであり、その観点を踏まえ検討していくとした。日米首脳会談と気候変動対策について、気候変動対策は世界各国が取り組みを進める必要があるとした。国連に提出した温室効果ガス削減目標実現に向け、GXの推進などに取り組むとした。首脳会談の議題については、現在回答することは差し控えるとした。
責任ある積極財政について質問。政府の借金である普通国債残高は約110兆円。債務残高対GDP比は2.3倍と世界最悪の水準となっている。高市政権発足以降、日本国債の長期金利は急上昇し、2％を超える水準が続いている。これまでは年間8兆円前後に押さえられてきた政府の利払い比は新年度予算では13兆円と急増しており、心配の声が上がっている。総理のいう責任ある積極財政の責任には国債金利を抑制する責任、財政を逼迫させることはないという責任は含まれているのかと質問。また、家計の所得を増やす物価対策が求められている。 1月の解散により日程が窮屈になり、暫定予算が前提になる。その際は衆議院の代表質問でも提案があった通り従来の概念を超える暫定予算に異論はない。国民生活を支える施策が4月に滞ることのないよう暫定予算に入れてはどうかと提案。次に賃上げについて質問。日本では実質賃金が伸び悩んでいる。大企業の収益は回復したが、物価を上回る賃上げに結びつかず家計への恩恵は限定的。国民1人あたりGDPはどの程度押し上げるのか、目標を示すよう求めた。その上でコーポレートガバナンスコードの改定と、中小企業の価格転嫁対策のさらなる強化を求めた。
次に年収の壁について。昨年、所得税の課税最低限は公明案をもとに160万円に引き上げた。来年度はこれをベースに物価スライド制を導入の上178万円まで引き上げる方針としたことは評価する。しかし、住民税の基礎控除は定額のままであることにより弊害が生じている。こうした事態は打開すべきとし見解を求めた。2024年に出生数が70万人を割り、想定より速いペースで日本の人口減少が進んでいる。少子化対策に防衛と同等の優先順位で取り組んでほしいとした。誰もが安心して出産できるよう医療提供体制の確保に万全を期してほしいとした。無痛分娩についても費用助成などを積極的に進めるべきとした。年少扶養控除の復活と高校生世代の扶養控除の継続を組み合わせた児童扶養控除の創設を公明党は提案。
1人暮らしの人が増え、親族がいても頼ることができない人や手間をかけさせたくないと考える高齢者もいる。孤独・孤立を防止する観点からも生活支援が喫緊の課題となっている。今国会の社会福祉法改正に向け、これらの支援が盛り込まれる見込み。頼れる身寄りのない人への支援について総理の見解をもとめた 。医療の質についても国民から不安の声が寄せられている。昨年の与党政調会長間の合意に基づき、OTC類似薬保険給付の見直しが検討されているが、その内容は自公維の3党合意を踏まえたものになっているか。子どもたちへの支援については再構築が不可欠。格差解消のため、高校の授業料無償化に加え、制服やパソコン代など授業料以外を支援する奨学給付金の拡充を訴えるとした。教育改革に取り組む時だと考えるが総理の考えを求めた。
公明党は誰もが尊厳をもって働き、人生の選択肢を広げられる社会を目指している。しかし、現在の雇用環境は非正規雇用の割合が高く、仕事と生活の両立の難しさが国民生活を圧迫している。同一労働同一賃金の徹底や学び直しによる能力開発、正社員への転換や短時間正社員の推進などを求めてきた。日本でもドイツを参考に待遇格差を是正し正社員待遇が当たり前の社会を構築すべきと考えるが総理の考えを問うた。また、ジェンダー平等について、選択的夫婦別姓の導入を柱とする提言を行ったが、政府は議論もなく旧姓使用に法的効力を与える制度の創設との文言を突如加筆したことは国民への説明を欠くプロセスで問題視するとした。
食品ロス対策について。備蓄米の上限の撤廃などフードバンク事業の推進に向けた決意を問うた。気候変動について、アメリカに責任ある役割を果たすよう3月の首脳会談で働きかけられないかと質問。気候変動対策への決意と国際協調に向けどのように取り組むのかと問うた。核兵器について、4月のNPT再検討会議に自ら出席し核リスク低減を直接訴えてほしいと求めた。日本の防衛力について、防衛費は数字ありきで進んでいると指摘。戦争になった時のための準備より戦争にならないようにするための努力などが国民を守る安全保障であり政府が強化すべきことではないかとした。高市総理がいう長期戦は何を意味するのかなどと質問。
高市総理の 竹谷とし子議員の質問に対する回答。責任ある積極財政等について、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させることとしている。令和8年度予算においても投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むと共に予算全体のメリハリづけを行っている。新規国債発行は2年連続で30兆円未満に抑え、公債依存度も低下させるなど配慮している。今後も市場動向や財政状況に注視しながら財政運営を行うとし、対GDP比を安定的に引き下げていくとした。先般国会に提出した特例公債法について、これまでの考え方を引き継ぎ、経済財政一体改革に取り組むなどとした。暫定予算と4月以降の国民生活を支える施策について、4月からの国民生活に支障を生じさせないことが重要だとし令和8年度予算について年度内に成立できるようにしたいとした。GDPについて、1人あたりGDPについて2035年度までの推移として実質2％程度となる姿になっているとした。賃上げについて、現在コーポレートガバナンスコードの改定に向けた検討を進めているとした。企業の利益を株主への分配だけでなく、人材投資などへ活用することは重要だとし、企業の資源配分戦略を成長志向型に変容させていきたいとした。
高市総理の答弁。住民税や社会保険料について、物価上昇における基準のあり方についてはそれぞれの制度を所管する省庁において制度の趣旨や目的に沿って適切に判断することが重要だと考えているとし、住民税の基礎控除については令和8年度与党税制改正大綱において地域社会の性格や影響など総合的に勘案し自治体の皆さんの考えを聞きながら検討することとされているとし、政府としてもこれを踏まえ検討するとした。安心して子どもを産み育てられる環境整備について、出産支援強化のため、経済的負担を軽減するための法案を今国会に提出する方向で検討しているとした。また、無痛分娩の利用体制の整備、高等教育費の負担軽減などを実施。障害児にかかるサービスの給付決定手続きについて、オンラインでの手続きを可能にするなど利便性向上に向け取り組んでいくとした。孤独・孤立について、必要なサービスが受けられる困難な場面が生じているとし、厚生労働省の審議会の報告書において、日常生活支援や手続き支援、死後事務支援などを提供する新たな事業を社会福祉法に位置づけることが必要とされた。報告書を踏まえた法案を今国会に提出したいと考えているとした。OTC類似薬などについて、必要な受診を確保しつつ、別途の保険外負担を求める新たな仕組みの創設することとしている。見直しにあたっては、3党合意に記されているとし、今後制度を検討する中で専門家の意見を聞き丁寧に検討していくとした。教育改革について、個別最適な学びの実現が重要だとした。次期学習指導要領に向けて、多様な子どもたちを包摂し地域と連携を図りながら主体的に学びに向かう力を育成するための教育課程のあり方などについて検討を行い、教育環境を整備していくとした。
非正規雇用の待遇について、同一労働同一賃金の徹底により、正社員との間の不合理な待遇格差の解消に取り組むとした。また、多様な正社員制度の普及を促進し、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組むとした。選択的夫婦別姓について、導入については国民の意見や国会における議論の動向などを踏まえる必要があるとした。旧字使用を法制化することにより、取り組みが進めば婚姻等による氏の変更により社会生活で不便などを感じることを減らせると考えているとした。フードバンク事業の推進について、関係省庁が連携して行っているとした。備蓄米については上限年間50トンとしていたが、物価高を踏まえ今年度に限り年間100トンを上限とした。今後については、不作時に備えた備蓄米は食料安全保障上不可欠で あり、 フードバンク等への無償交付は食育の観点から特例的に実施していることであり、その観点を踏まえ検討していくとした。日米首脳会談と気候変動対策について、気候変動対策は世界各国が取り組みを進める必要があるとした。国連に提出した温室効果ガス削減目標実現に向け、GXの推進などに取り組むとした。首脳会談の議題については、現在回答することは差し控えるとした。