約1年前、政局は混迷を極めていた。発端は公明党の連立離脱。就任早々、高市総裁が窮地に立たされる一方で、各党の駆け引きが激化していた。野党3党が連携し、政権奪取を目指したい立憲民主党。野党統一での”首相候補”一番手とされたのは国民民主党の玉木雄一郎代表。”十年に一度のチャンス”だとして野党間で幹部会談が重ねられていたが、急転直下、自民党と日本維新の会が連立し、一連の攻防に終止符が打たれた。そしてことし1月、衆議院解散説が浮上すると、再び野党で大きな動きが。公明党と立憲民主党が新党「中道改革連合」結成を発表。それぞれの党を存続したまま、理念に賛同した衆院議員が離党し、新党に参加することに。しかし結果は、党の重鎮も相次いで落選し、両党合わせて100議席以上減らすという大惨敗。この選挙で結果を残し、立憲・公明・中道の3党を統一するというシナリオを描いていたが、その協議は先月破談に終わっていた。そんな中、きのう飛び込んできた「中道」解体の一報。中道に所属するのは立憲出身21人と公明出身28人。解体したあと、立憲出身者は新党をつくり、公明出身者は公明党へ戻る予定。ただ、立憲出身者が「中道」に1人残り、当面存続する方針だという。中道解体を受け、高市政権の一億をになう吉村大阪府知事は中道に1人残ることについて「残っている政党交付金11億円を受け取るためではないかという意見もある」と語った。中道へのことしの政党交付金は約23億4000万円。その半分はすでに交付済みだが、残り半分はこれから交付される。その額約11億7000万円。きのう、中道改革連合の小川淳也代表は残りの政党交付金約11億7000万円を受け取る意向を明らかにした。政党交付金の受け取りは国民の理解を得られるかについて、小川代表は「総選挙の支払いを踏み倒していいのかと捉えると答えはノーとなる」と語った。