参議院で消費税減税の本格的な真偽がスタートする中、焦点となっているのが、減税と合わせて実施される中低所得者向けの支援金で、政府側は誰がいくら受け取れるのかを明らかにしていない。少数与党の参議院での可決を確実にするため、野党側の賛同を得たい政府・与党が、公明党からの質問に高市総理が、これまで3割怒涛程度以上としてきた対象範囲を、大幅に拡大する意向を示した。さらに、年間最大で1人あたり2万5千円を基本に検討する考えを示し、夫婦と子ども2人の世帯の場合、最大6万円が支給されると説明した。
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