勧告を受けたのは、東京・新宿区の大手光学ガラスメーカーのHOYA。公正取引委員会によると、遅くともおととし7月から今年4月にかけて、内視鏡の部品の製造を委託していた32の事業者に対し、長期間発注しないにもかかわらず製造に使う金型などあわせて643個を無償で保管させていた。量産品だけでなく発注の見込みがない試作品の金型も保管させていたということで、公正取引委員会はこうした行為が下請け法に違反するとして今日再発防止を求める勧告を出した。調査に対し一部の事業者は「自社の敷地内で保管しなければならず不満だった」とか「保管するため、外部の倉庫を借りざるをえなかった」などと話していたという。HOYAは、先月までに保管費用を含む1400万円余りを事業者に支払ったということで、NHKの取材に対し「勧告を厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしている。
