公立学校の教員給与は給特法によると、残業代を支払わない代わりに月額4%の上乗せが定められている。しかし法律が定められた1971年ごろと比べて、教員の業務は増えている。月額4%の上乗せでは残業時間に見合わないとの批判が根強い。昨今の教員人気の低迷にもつながっていると指摘されてきた。先月下旬、文科省の専門家会議は、教員の処遇改善のため上乗せ分を10%以上にする提言をまとめていた。これを受け文科省は来年度の概算要求で13%に引き上げる案を盛り込み、財務省との交渉に臨む。実現すれば約半世紀ぶりの引き上げになる。