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「公職選挙法」 のテレビ露出情報

東京都議会議員選挙の日程がきょう、都の選挙管理委員会で決まり6月13日告示、22日投開票となった。42の選挙区で127の議席を巡って争われる。ことしは都議会議員選挙と参議院選挙が重なる年。前回が2013年で、その12年後、ことしがその年にあたる。過去3回はいずれも都議会議員選挙の直後に参議院選挙が行われており国政選挙のいわば前哨戦として注目されてきた歴史がある。1989年の都議会議員選挙ではこの年から導入された消費税やリクルート事件などが争点になりまして自民党が20議席を減らした。一方で社会党は推薦候補を含めると改選前の3倍に躍進した。直後に行われた参議院選挙では自民党が大敗、社会党は土井たか子委員長のマドンナ旋風で大勝し宇野総理大臣は退陣した。また2013年は前の年に民主党から政権を取り戻した自民党が都議会議員選挙でも大勝。その直後に行われた参議院選挙でも自民党は大勝して参議院のねじれを解消し安倍長期政権へと続いていくことになる。今回、参議院選挙の投開票日はまだ決まっていないがあさって召集される通常国会の会期が延長されなければ公職選挙法の規定などに基づいて7月20日になる見通しとなっている。その直前に行われる都議会議員選挙は国政へ大きな影響を及ぼすと見られるため各党は力を入れて臨む構え。きょう時点での都議会に議席のある政党や政治団体の候補者は既に公認を決めているというところもあればまだのところもあり今後、さらに調整が進めていかれるものと見られる。都議会に議席のない政党なども候補者の擁立に向けた調整を進めるなどとしている。都議会自民党の政治資金パーティーでの収入の不記載問題を受けて政治への信頼をどう回復するかが焦点の1つになると思う。また小池知事が進めてきた第1子の保育料の無償化高校授業料の無償化など子育て支援策などへの都政の評価も焦点になる。こうした小池都政と各党、各会派との距離感も有権者の判断が分かれるポイントになるだろう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
「SNS監修はPR会社に依頼する」。斎藤知事陣営のSNS戦略めぐり、神戸市議から新たな証言。去年に行われた兵庫県知事選挙では、「斎藤知事のSNS運用など広報全般を請け負った」とネットに投稿したPR会社に、71万5000円の報酬が支払われ、斎藤知事とPR会社社長が公職選挙法違反の疑いで刑事告発されている。陣営側は、報酬はポスター制作など法律で認められた範囲で支[…続きを読む]

2024年12月26日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
日本テレビ・政治部・東真子の解説。今月、自民党は選挙ポスターの品位を保つための規定を盛り込んだ公職選挙法の改正案をまとめた。今年7月の東京都知事選で、候補者とは無関係のポスターが掲示板に大量に貼らるなどした問題を受けて議論が行われてきた結果。国会では今回、品位に欠けるポスターを規正するため、与野党の枠を超えて早期の法改正に向けた動きが加速している。選挙ポスタ[…続きを読む]

2024年12月25日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋2024年 注目ニュース総まくり
政治の世界も激動となった2024年。今年行われた3つの大きな占拠では異変が起きていた。自民党・岸田前首相が退任し、新政権・石破首相が誕生。衆院選で惨敗、与党が30年ぶりの過半数割れとなった。石破首相の外交マナーが物議を醸した。ことし7月・東京都知事選「選挙ポスター」問題。掲示板に候補者とは関係のないポスターが貼られた。選挙では小池都知事が圧勝。SNSを駆使し[…続きを読む]

2024年12月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ことし7月の東京都知事選挙で、同一の選挙ポスターが複数掲示板に貼られたことなどを受けた与野党の協議会が23日開かれ、自民党がまとめた公職選挙法の改正案が示された。それによると選挙ポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することなどが盛り込まれている。与野党は、来年夏の東京都議会議員選挙に間に合うよう、公職選挙法を改正する方[…続きを読む]

2024年12月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
先月始まった臨時国会も103万円の壁の見直しも最終盤にきている。来年の通常国会は自民・公明両党が1月24日に召集する方向で政府側と調整を進めることになった。会期の延長がなければ、公職選挙法の規定などにより参議院選挙の投票日は7月20日となる見通し。来年に向けた話も出てきているが、国民民主党・古川氏からは内閣不信任決議案に言及する発言もあった。石破総理が少数与[…続きを読む]

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