離婚後の子どもの親権を父親母親両方に認める共同親権の導入を柱とした民法の改正案が衆議院の法務委員会で可決された。これまで離婚後の子どもの親権者は父母のどちらか一方の単独親権のみだったが、今回の改正案ではどちらにも親権を認める共同親権が選べるようになり父母の協議で決まらない場合は家庭裁判所が判断する。賛成した議員は共同親権になれば養育していない親が子どもと面会しやすくなり養育費の不払い問題も改善されるなどと強調した。離婚した当事者からは不満の声が上がっている。
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