今回の法案では親権について子の利益のために行使すると明記された。共同親権になると子供は住む場所などは父母の合意が必要となってくる。影山氏は「せめて柔軟な運用が必要」などと話した。推進派の意見は「子供と別居親が会えない状況を防ぐ」・「父母ともに責任を持つ」などとなっている。慎重派が最も懸念しているのがDV・虐待のリスクを見逃す恐れ。家庭裁判所では親子の面会交流・養育費をめぐる調停や審判の申立件数が急増していて2022年では約4万4000件となっている。家庭裁判所の人員不足の問題も指摘されている。イギリスでは親がDVなどの問題を抱えている場合DVの親に対し更生プログラムを受講させ裁判所が改善しているか確認するという。そしてソーシャルワーカーが複数回子供と面会し親と会いたいか意思を確認する。また認証団体の監視下で面会をするという。