国会前で行われた抗議活動。子どもの親権をめぐる法改正について反対の声が上がっていた。日本では今、結婚した夫婦の3分の1が離婚し、この内1割が親権で争っている。これまで親権は父母のどちらか一方が持つ単独親権のみだった。しかし、家族の在り方が多様化する中、父母の双方が親権を持つ共同親権が国会で議論された。共同親権は進学・転居先などで父母の同意が必要となる。そんな中、金曜日。「共同親権」を認める民法の改正案が成立した。今後は単独親権か共同親権か父母が話し合って決める。決められなかった場合は家庭裁判所に判断を委ねることになる。共同親権に対する懸念の声も上がっている。夫から精神的にDVを受けていた女性は、2年前中学生の息子を連れ別居し、離婚裁判中だという。法改正ではDVなどのおそれがある場合、家庭裁判所は共同親権を認めないことになっているが、実際にDVが認められるか不安を抱えている。さらに共同親権となった場合、進学などで相手と話し合う必要があるため、関係が断ち切れない怖さもあるという。DV被害者の不安をどこまで払しょくできるかが課題。