中国では持ち家のない人の間で、劣悪な密集住宅地に住まざるを得ない人たちが増えていて、政府も対策に乗り出している。新華網によると、何立峰副首相は地方政府が買い取った物件を、公営住宅として貸し出すよう促した。この公営住宅は一定の条件を満たせば応募可能で、入居できれば比較的安い家賃で住み続けられる。また、公営住宅の建設計画も進んでおり、2021年から来年までに、650戸の公営住宅を建設するとし、40の主要都市で約2000万人の居住を目指している。英国学術誌「テイラーアンドフランシス」は「低所得層に低価格の賃貸住宅を提供するという政府のこれまでの試みは、成功していない。低所得者を装った中流階級の個人が入居しているケースが多く、真に困窮している人々に回っていない」と指摘。柯隆は「中国では賃貸契約などに関して、法の執行がきちんと行われていないため、契約を一方的に破棄しても罪に問われることがない。賃貸契約の文化が根付いていない」などと説明。萩谷さんは「弱者救済という意味ではいい面はあるが、収入が上がらないから地方政府の財政難になるという政策としてはよくないと思う」などとのべた。月曜日に行われた日中韓首脳会談では、3カ国のFTA＝自由貿易協定の実現に向けた交渉を加速することで一致した。しかし柯隆は「日中韓の後ろにはアメリカがおり、アメリカが同意しないと合意はありえないが、意見交換をする場としては意味がある」などとコメント。
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- 2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
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- トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 「トランプ関税」に対する石破流取引の現状に野党の不満は止まらない。立憲民主党野田代表は関税を受けて、「日米通商問題対策本部」を初招集し、「政府の尻をたたく」などコメント。「トランプ関税」になすすべなしだが、数少ない交渉の切り札はアメリカ輸入増に「非関税障壁の緩和」だ。苦境の石破政権に迫るのは夏の参議院選挙。国民民主党は16議席獲得へ意気込んでいる。野党は物価[…続きを読む]
- 2025年4月2日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 国立競技場はきのうから、NTTドコモやJリーグなど民間4者による新会社の運営が始まった。これまでは、日本スポーツ振興センターが運営していた。サッカーなどの試合や年間100件近い自治体の運動会などで使用されていた。新会社は運営権対価として、528億円を支払い、2056年3月まで管理・運営を担う契約を結んでいる。今後は、VIPルームの拡充や、独自技術を用いた収益[…続きを読む]
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